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2011年3月10日 (木)

治水のあり方の見直しあらすじ

●その場その場で細切れに書いているので・・・
今後の治水のあり方に関する3月1日までの霞ヶ関での動きあらすじ●

3月1日、全国83のダム検証が開始されて以来初の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」(中川博次京都大学名誉教授)が開催され、青森県(大和沢ダム)と国交省(七滝ダム)、少なくとも2ダムの中止が同会議により了承された。福岡県から報告が上がった伊良原ダムと五ヶ山ダムの継続方針については、国土交通大臣がどう取り扱うかがカギとなる。

こうした個別ダムの検証の方法は、2009年12月に前原誠司・前々国土交通大臣が「できるだけダムにたよらない治水への政策転換」するとの考えでありながら、現状の治水のあり方に批判的な有識者や市民団体等を入れない同有識者会議により非公開で定められた。ダム事業者が(密室で)自ら検証した結果について、関係自治体等に意見を聴く検証の場を開くというもので、「ダム推進の大合唱になる」との指摘に、政務三役は「事業者がその方法に沿って検証しなければ大臣が事業者に差し戻すから大丈夫」と答えていた。

1日の審議では、鈴木雅一東京大学教授が、五ヶ山ダムの継続方針を出した福岡県の資料を取り上げ、人口減少にもかかわらず、水需要が平成32年まで増加し、平成21年で1日1人268リットルだった福岡市の給水量が平成32年に354リットルに増える計画になっていると検証の前提となっているデータの不自然さを指摘した。福岡県は、水需要が増える前提で、代替案と比較し、コストや実現性からダムが優位であるとの方針を出していた。

他の委員からも、通り一遍の検証では継続方針は合格だが、財政逼迫している中、止めないといけないダム、急がなくて良いダムがある、事業が継続することになってもさらに見直しをするようコメントしていただきたいとの意見が出た。中川座長はこうした委員の疑問点を事業者に問いただし、回答を委員に返した上で、大臣が判断するようにととりまとめた。微妙に玉虫色の答申だが、要は大臣の判断に委ねられたと言ってもいい。鉛筆なめの水需要予測の上に成り立ったダム継続の方針を鵜呑みにするのか、差し戻すのかは、今後を占う大きな分岐点となる。(あらすじ終わり)

● というわけで、少なくとも、水需要予測の水増しによるダム継続方針を大臣が差し戻さなければ民主党のダム見直しの看板も終わりと言わざるを得ない。「他の委員」たちからも妥当かつ重要な点が提示されていたため、詳述したいが後日。

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