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2011年4月30日 (土)

八ツ場ダムの現地を訪ねる見学会

新緑の季節。

「東日本大震災により不通となっていたJR吾妻線がようやく再開(略)。民主党政権は一旦は八ッ場ダム中止方針を打ち出しましたが(略)、ダムの関連工事がずっと続いています」と、八ツ場ダムの現地を訪ねる見学会のご案内が来ました。
http://yamba-net.org/modules/news/index.php?page=article&storyid=1213 

◆日時:2011年5月15日(日)
◆集合:12時40分 解散:午後4時40分予定
◆見学コース:吾妻渓谷、川原湯温泉街、水没地区の農村地帯、代替地、付け替
え鉄道/付け替え国道工事現場など
◆参加費:2,000円(バス代、資料代)
◆主催:八ッ場あしたの会

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支え合おう、東北!を呼びかける農家

支え合おう、東北!
「成瀬(なるせ)ダムはいらない。被災地の復興を優先に」

と受益者である秋田県の農家(が始めた「成瀬ダムをストップさせる会」)が訴えています。http://www.stop-narusedam.jp/ 

今ある皆瀬(みなせ)ダムをアメダス情報を上手くつかって柔軟活用すればいいという代替案付き。 かつ、財務省公共事業係への「国交省予算を他の用途に流用する場合、国交大臣と財務大臣が協議して行うことができるが、今回の場合は補正予算を組むことになるのではないか。補正予算には追加と修正減少があって、修正減少として、すでに付いている予算を削減することができる。補正予算も国会の承認を必要とする」という調査済み。http://bit.ly/jldVPl 

限られた税収を、ムダを省いて優先順位をつけて配分しようという最低限のことを何故で日本政府はきないのか?

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2011年4月29日 (金)

(祝)二風谷ダムで住民が2度勝訴

無限大に近い裁量権が行政に委ねられ、
情報非対称の裁判闘争の中で、住民が二度とも行政訴訟に勝ったダムは珍しい。

北海道の多目的ダム「二風谷(にぶたに)ダム」だ。

●一度目はアイヌの聖地を破壊したことで違法とされた。しかし裁判所は、「できてしまったからのだから仕方がない。使ってもよろしい」といういわゆる「事情判決」によって、撤去せずに運用を認めてしまった。この判決は、二つの意味でおかしかった。

1.三権分立ではなく行政独裁
アイヌの土地を強制収用してまでもダムを作ろうとした「行政」に対し、権利を侵害されたアイヌが裁判を起こしたが、裁判所は建設事業を停止させることなく、裁判を続けた。判決が出る頃までにはダムが完成し事業判決となった。権利侵害を救済するために判断をする国家権力の一角が、別の一角である行政独裁を許した。

2.目的が破綻していたのに運用
多目的のうちの一つ、苫小牧東部工業基地計画が破綻していたことは分かっていたのに水を貯め、治水という目的とは辻褄が合わない(ダムとは名ばかりで事実上は流下を妨げる堰。実際、台風時には流れてきた流木により貯木場と化した)運用を許した。このダムを撤去するか、せめてゲートを開けてカラにしていれば今回の裁判はなかった。

● 二度目の裁判は、2003年の台風でダムが溢れそうになり、ダムを守るために放水し(しかも住民避難の前に水門操作する人が先に逃げて)、被害にあった下流住民が裁判を起こしたもので、4月28日、ようやく住民が勝訴した。

裁判:沙流川水害、国に3190万円賠償命令 札幌地裁「水門閉じず被害拡大」
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20110429hog00m040004000c.html
毎日新聞 2011年4月29日

実は、この少し上流に、この二風谷ダムとセットで計画されて長い間息を潜めていた平取(ゾンビとフリガナを打ちたいところだが、「ビラトリ」と読む)ダムが息を吹き返し、またまた見直しが行われている。2008年に取材した折り、「下流で被害を受けている者が要らないと言っているんだから要らない。二風谷を空ダムにすれば平取は要らない」と囁かれていた。利益を得ているのは北海道開発局という組織一族であり住民ではない。同じ予算を本当に緊急に必要とされるところ<東北の被災者の生活再建>に回すことができなければ、北海道民から票をもらっている政治家たちは皆、失格だと思う。北海道開発局に控訴させてはいけないことはもちろん。

さらに言えば、北海道開発局をつぶして北海道との二重行政をやめるか、もしくは、用をなさない国土交通省観光庁をつぶすか、北海道開発局のミッションを自然再生と景観保護のみにして観光庁に所管させるかして、北海道の自然資源を開発から守らせるべきだと思う。

以下は2008年にグローバルネットに書いた記事の自己転載↓
サクラマスのベビーブーム周期を破壊した二風谷ダム
http://dam-diary2.cocolog-nifty.com/blog/2008/01/post_ab2b.html

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明るく生きたいが闇が深すぎる

利権の闇が深すぎて筆力が追いつかない。
●国交省元官僚がダム建設中止は「天下の愚策」と反論本出版
八ッ場ダムに巣くう政官業の実態(2011/4/29)http://bit.ly/ihcgqy

情報隠しの闇が深すぎて追及も追いつかない。
●お家芸となった保安院の情報「再評価」
東電が公表したデータを撤回(2011/4/29)http://bit.ly/j3eHFH

上記はネットでも読めますが、これらが紙でも載っている週刊金曜日4.29の「原発なくても生活できる」特集 http://www.kinyobi.co.jp/ は丸ごとお勧めです。

SPA!の特集は明るくなれるね→ 意外とスゴイ![純国産エネルギー]の実力
http://spa.fusosha.co.jp/feature/number00014591.php

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2011年4月28日 (木)

番外(新藤健一緊急リポート)転載

60代、70代が頑張っている。私も元気なばあさんを目指そう。以下、転載

■新藤健一緊急リポート

「東日本大震災の現状」写真展
期間  2011年 4月29日(金)~5月5日(木)
開館時間  10:00~17:00 
写真点数  約80点 入場無料
場所  「ギャラリー・アートグラフ」(写真弘社、銀座サービスセンター内)
http://blog.livedoor.jp/shashinkosha/archives/55454825.html 
〒104-0061 東京都中央区銀座2-9-14  TEL. 03-3563-0372

【ごあいさつ】
「まるで原子野だった」。東日本大震災の被災地を訪れた率直な印象です。
肌寒い3月から4月にかけ多くの死者、行方不明者を出した東北、関東地方を駆け回った。

撮影に要した時間は延べ16日間、一日の行動範囲は約300キロー400キロ。
正直、67歳の老体には厳しい毎日の連続で
写真はいわゆる「スナ・チョロ」ですから写真としての中味は薄いことは自覚しています。

それでも敢えて写真弘社のご厚意で緊急写真展を開催することになったのは、己が生涯をかけると信じてきたカメラマンの仕事に、ある一面で限界を感じたからです。

つまり被災地の困窮や戸惑い、悲しみ、そして音や臭い、気温など現場の臨場感を伝えることができない苛立ちからです。
未曾有の地震と津波、そして原発事故は筆舌や写真、映像では表現できないほど強大なスケールとすさまじさです。

限られた情報しか伝えられない写真や映像ではありますが、
この写真展をきっかけ現実の世界に目を向けて、
あなた自身どうしたら良いのか、共に考えていただけたらと思うのです。
なお、取材に際しては日本ユニセフ協会とユニセフ東京事務所のご協力をいただきました。

                          2011年4月

~~

なお、新藤さんは「4月29日から5月2日までアグネス・チャン親善大使と岩手県にでかけるため、会場には3日からおります」とのこと。

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2011年4月27日 (水)

疑惑データ未提出で、机上論続行

入り口論はともかく、26日の会議の内容をざっと書くと

最も重要な 利根川(八斗島基準点)の基本高水インチキ疑惑データは、“著作権”を理由にまだ出ない。国交省が日本学術会議への提出を調整という名で抱え込んでいる。

原発事故被害情報を東電・政府が小出し後出しにしているのとよく似ている。

(そもそも、治水という公益情報で“著作権”が生じるような仕事をコンサルにさせる事態が「ありえない!」と叫びたいが)

ひょっとしたらインチキがバレル前に、新しい算出方法を出して、ウヤムヤにしようという狙いではないかと思えるが、それはさておき、日本学術会議(のワーキンググループ)がこの間、3つの点(1,2,3)から国交省にイチャモンをつけたとのことで、

26日の会議は、それに対する回答を国交省が説明しにきた形となった。

1と2の点に留意して「ケース1」、
3点目に留意して「ケース2」のやり方で国交省が試し、

二つの算出方法を比較してケース2の方が具合がよいのでケース2のやり方でいきます、という説明が、国交省から行われ、河川工学や水文学の素人にとっては意味不明な質疑が委員達と国交省の間で10分ほど行われてヨシとなった(普通の審議会風)。

しかし、そのヨシとなった方法は、単に旧来型の貯留関数法による計算と大差ない。一定の時間が経つと、降雨が土にしみこまずに川に100%流出しますという前提だ。

そんなやり方でいいのか終了後に委員長に尋ねたが、正直なところ、サッパリ分からない。

研究の先端性、計算式の頑健性という理念的な抽象論は理解するが、水文学者と河川工学者しか分からない専門用語のオンパレードで、毎回、取材・傍聴していても分からない。

つまるところ、この会議の行方は、八ツ場ダムが必要な基本高水が算出されるかどうかというところが注目されることになるのだが、東日本震災後の今、そんなことをやっている場合なのか?

本来は、堤防の状態はいまどうなのか。どこの堤防を優先的に補強しなければならないのかという治水のあり方に変わって行かなければならないのではないか。堤防の安全度について、情報共有を自治体を中心に行っているべきときではないのか。そうした議論が一切起きない研究者の会議は危険ではないのか?ダム神話、堤防神話に飼い慣らされた住民は、いざとなったら、真っ先に被害に会うのではないか。

自分の身はどうやったら守れるのか。国や自治体を通して、一人ひとりの国民に考えさせるにはどうすればいいのか。本来はそういう議論へどう誘導し、「基本高水」という古い治水のあり方を転換させることが、治水にかかわる研究者の役割なのではないだろうか。

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「公開」という民主主義のインフラ

公開という民主主義のインフラとは何かと改めてと考えた。

● 昨日、朝一で駆け込んだ日本学術会議は、「内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立」 された由緒正しい会議で、その「河川流出モデル・基本高水評価検討等分科会」は取材者にも傍聴者にも公開している。ワーキングチームという密室は存在するものの、利根川の治水上の根拠の計算について、議論の経過を記録し、求められれば説明を行うことを委員長が言明している。【取材・傍聴可、WGの経緯を記録

イビツなのは、この検証会議は公開なのに、検証される側の国交省河川局側の体制は不明であること(発端は鉛筆なめが疑われたことだが)。国交省職員が自ら作業をしているのか、裏側にコンサルがいるのかさえ分からない(そこで現在、河川局河川計画課に確認中)。

国会記者クラブでのランチ後、一件用事を済ませ

● 午後、緊急集会「2011年度ダム予算2,400億円を震災復興に」 を取材したが、開催した水源開発問題全国連絡会が、これとは別に、大畠章宏国交大臣と「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の中川博次座長宛てに、会議の完全公開を求める要望書を提出しにいき、国交大臣政務官室で津川政務官に手渡している。

この会議は当初、超時代錯誤的に非公開で行われた。初回の会議冒頭で「なぜ非公開なんですか」と3度、食い下がったが、小さな革命ならず、あえなく追い出された。しかし、この会議が決めた方法で各地のダムが見直され、その結果が報告される段階となって初めて、会議は報道者にだけ公開となった。それなら傍聴者にも完全公開してくれという要請が行われたのが昨日だ。【密室→取材可/傍聴者排除→そして??

こうした審議会の公開については、自民党政権下でさえ、平成11年に「会議又は議事録を速やかに公開することを原則とし、議事内容の透明性を確保する」「特段の理由により会議及び議事録を非公開とする場合には、その理由を明示する」と閣議決定を行った。10年ひと昔。21世紀の民主党政権で、20世紀の自民党以下のやり方で、ろくな理由もなく傍聴者を排除するのはあまりにも情けない

環境省や経産省の審議会等はすでにかなりオープンなのだが、国交省はいまだに19世紀もどきだ。

● 夕方、福島第一原発に関する会見に立ち寄った(東電、保安院など)。一連の会見は、経済産業省記者クラブがオープン(それはフリーランス記者ら(←自由報道協会に勝手にリンク)らが運動を展開した結果)であるように、最初からフリーランスも参加できる状態だった。合同会見となったときに排除されるのではないかとの懸念があったが、腹の座ったジャーナリスト達が断固それをゆるさじ、容赦しないぞという構えを見せ、門戸を閉じさせなかった。【フリーランス取材可

インターネットを通じて、技術的には誰もがメディア(媒体)となりえる今、権力を持つ側と監視する側との関係、会議と取材・傍聴のあり方について、権力側(第四の権力であるマスメディアも含む)に目を覚ましてもらわなければ、世の中はよい方向に進まない。

審議会等の国民への公開と、記者会見のフリーランスへの公開は、どちらも民主主義のインフラ整備だ。

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2011年4月25日 (月)

明日の予定や下手くそなUstreamや

明日は以下2件を取材予定。

●第6回河川流出モデル・基本高水評価検討等分科会
日時 平成23年4月26日(火) 9:00-12:00
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/bunya/doboku/giji-kihontakamizu.html

緊急集会「2011年度ダム予算2,400億円を震災復興に」  
日時:2011年4月26日(火)13時30分から(受付13時00分)
場所:参議院議員会館 地下1階 B109 会議室
詳しくは→水源開発問題全国連絡会http://bit.ly/f6NaUM 

●先日書いた、高齢技術者「若い奴にはやらせない」
原発暴発阻止プロジェクト(2011/4/22 週刊金曜日)
http://www.kinyobi.co.jp/backnum/antenna/antenna_kiji.php?no=1975
については、
オリジナル情報「福島原発暴発阻止行動プロジェクト」
http://park10.wakwak.com/~bouhatsusoshi/ からドンドン広めている方がいて
山田さんへのメッセージが続々寄せられています。
http://ceron.jp/url/park10.wakwak.com/~bouhatsusoshi/ 

以下は、当方の練習レベルのUstreamで恐縮ですが
マイクなし、iphoneで撮ったので音も小さく、イヤホンで聴かねば
聞き取れないかもしれませんが(お粗末ですみません)、山田さんのお人柄が伝わってきますのでお知らせさせていただきます。
http://www.ustream.tv/recorded/13965752 

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2011年4月24日 (日)

知って行動せざるは罪(孫正義)

自由報道協会主催 孫 正義さん 記者会見
http://www.ustream.tv/recorded/14195781

「事故が起きて、知ってしまったのに行動しないのは罪!」とシャウト。

エネルギー白書に書かれているエネルギー別発電コスト。たとえば、水力発電のコスト(8-13円)、八ツ場ダムなど、ダムの建設費については国が補填しているんじゃないか?との問いも出てくる。

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2011年4月23日 (土)

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色々コメント(左下)をいただいていたので、ダムに関するものだけ、こちらで共有させていただきます。(他にもいくつか頂いています(オーストリアの専門家と日本の“専門家など、下へとスクロールするとご覧になれます

●基本高水の計算手法を変える説明はまだ
http://dam-diary2.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-8015.html
へのコメント

なぜいまだに貯留関数による計画を許容しているのかが理解できない。京都大学をはじめとする学術会議の委員は、長年の研究の蓄積を今こそ国のために生かすべきだ。
貯留関数法は、従来より指摘されているように、Rsaが出水ごとに異なるというモデル構造に欠陥がある。
一方、(著者らの提案方式である)新たな流量流積関係式を組み込んだ分布型流出モデルは、観測雨量をそのまま入力することが可能であり、パラメータ値の安定性が高く、かつ初期状態にも依存せず、異なるパターンの洪水に対応できることを確認した。
立川康人,永谷言,寳馨,飽和・不飽和流れの機構を導入した流量流積関係式の
開発,水工学論文集,48,2004
http://library.jsce.or.jp/jsce/open/00028/2004/48-0007.pdf 
(貯留関数法は)部分流域ごとに異なるモデル定数を与えることができるが,タンクモデル同様,モデル定数の値と流域特性との関係が明確でない。
最近,筆者らが 100k ㎡程度の面積をもつ流域で,50m 四方の斜面を流域全体に4 万個以上も配して行った洪水計算結果を示し,山腹斜面が降雨流出に及ぼす効果を定量的に示すこととする。
宝馨・立川康人・児島利治・可児良昭・池淵周一,降雨流出に及ぼす山腹斜面の影
響,京都大学防災研究所年報,第47号B,2004.
http://www.dpri.kyoto-u.ac.jp/dat/nenpo/no47/47b0/a47b0t16.pdf 

●流量解析ソフトCommon MPというブラックボックス
http://dam-diary2.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-a07c.html 
へのコメント

高水流量をだれでも検証可能にすることで、行政判断の透明性を確保する、というCommonMPの発想はよい。が、問題は基本高水の計算手法だ。貯留関数のf1, Rsaを駆使して好きな数字を算出する、というテクニックを身に着けた河川技術者を更生させるためには、これら集中型流出モデルを行政の現場で使わないようにすべきだ。
学術会議の委員は分布型流出モデルの第一人者であり、土木工学の教育に長年貢献してきたのであるから、当然、適切な勧告を行うべきだ。また、これがその勧告の絶好にして最後のチャンスだろう。しかし、「総意としてその方向に行きそうな予感はない」との報告から、私は日本の土木工学はこれからも衰退し続けるという、誰もが知っている現実を再認識した。現実を教えてくれたブログ主に感謝である。

●「未曾有の津波」は東京電力を免責するのか
http://dam-diary2.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-d9b2.html
へのコメント

近藤徹前会長は、「安全の神はいないが」という格調高い(?)エッセイを書いている。
http://www.jsce.or.jp/president/message2009.shtml
その中で、堤防の安全性についてこのように触れている。
「連続堤防(系)は部分の堤防(要素)が連結した構造で、どの部分が破堤しても、大災害を惹き起こす直列型システムである。」
ところが、国土交通省 河川局 高規格堤防の見直しに関する検討会(http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/koukikakuteibou/index.html)で
は、次の主張が国土交通省よりなされた。
「そこで、決壊しない堤防として整備することはシステム(系)としてのリスクを減じていると考え、事業中の当該地区が決壊した場合の被害を基本にしつつ、一連区間を整備しないと効果を発揮しないという指摘への対応を考慮することとする。」(第1回配布資料4)
つまり、ある個所をスーパー堤防にすれば、堤防全体の安全度が増す、という(理解しがたい)主張である。詳しくは配布資料に目を通していただきたい。自分が理解したことは、国土交通省は、目的のためならどんな屁理屈でも作り出す、ということだろう。
「マスコミ、政策決定者に影響を与えかねない事例が見られる。これらの仮設は、誤っている場合には住民、地域社会に回復不可能な被害を及ぼすだけに、慎重な検証が必要である。少なくとも土木学会等の専門家集団の場で公表し、多くの専門家の検証を得て定説となるまでは、"学界の定説"であると誤解を招く言動は慎むべきである。それが技術者の倫理である。」と書いた近藤前会長には、国土交通省河川局に対して除名などの処分をしていただきたい。それができないのであれば、土木工学の権威を失墜させているのは、だれかを前会長としてよく考えていただきたい。

●基本高水の無謬と誤謬
http://dam-diary2.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-7e53.html
へのコメント

まさのさま
ダム日記、一つずつうなずきながら読まさせていただいています。
基本高水のことなのですが、高橋裕氏は下記のように記述されています。
「計画数学に基ずく基本高水流量は、計画者が根拠とするには便利であるが、便宜的かつ相対的数値である」また「絶対に客観的基準とはいいきれない」とし「絶対視すべきでない」とも断言されています。
そして「社会的および地域特性に応じた決定方法が考えられる」とされています。
(社会的共通資本としての川 東大出版会刊)
基本高水は科学ではなく、川を計るひとつの技術にすぎないのではないでしょうか。
ちょっと気になる言葉なのですが、科学は真理を探究するものであり、技術はあくまでも便宜的なものであって、時、場所によって変動するものではないでしょうか。
流量解析に使用する貯留関数法はそれ自体システム誤差として20%から30%の誤差を持っていることは寶馨氏の淀川流域委員会での発言にあると思います。
ということは基本高水の数値はかなり大きな幅を持った数値であることを意味していませんか。
それが一つの数値として独り歩きさせていることに問題があることは全く同感です。基本高水が幅を持ったかなりいい加減な数値であることはよく知っているのですが、ほおっかむりした方が便利だから黙っているのです

●あらすじ(続き)
http://dam-diary2.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-724b.html 
大阪府知事の「槇尾川の治水対策について(私の判断)」には感動した。これが、責任ある立場のリーダの取るべき発想である。ストレートに判断基準を示すことが重要である。ブログ主のリンクがなければ読むこともなかった。感謝。
~~~~

こちらこそ感謝します。人々が地球が真っ平らだと信じていた時代から、私たちはまだ一歩づつ程度しか歩んでいないのかもしれない。命は自分で守るもの。言論も自分で行うもの。河川行政も電力行政も、それらを政治や行政に任せきりにした瞬間から、現状維持に加担することになります。正直なところ、調子こいたり、無力感にさいなまれたりしながらも書き続けてきたのはフィードバックをいただき続けていたからに他なりません。語り合うことが世の中を変える力です。

そんなわけで応援
【緊急声明と要請】子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求する http://blog.canpan.info/foejapan/daily/201104/23

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例えばこんな大本営発表

延々と継続審議となっていた環境影響評価法改正案が国会でく通過していた(愕然)。

●2011年4月14日参議院環境委員会
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
有村治子、加藤修一、水野賢一、市田忠義、亀井亜希子 各議員
●2011年4月19日 衆議院環境委員会
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
田中和徳、江田康幸、各議員

特筆すべき質問がなかったわけではない(小文字は自分用の独り言的メモ
○温暖化ガス削減25%目標の見直しを(政務三役ではなく)事務方である南川事務次官が海外で言及したことをどうとらえるか(有村議員)?
○東電の放射線物質海洋投棄に関して(加藤議員)、ロンドン条約ロンドン議定書では、陸上の構築物からの投棄については定めていないとの政府見解。(本当か?見ると日本語情報は極めて曖昧。後で原文で確認しなければならない。)
○電力不足を補うためだったら、適用除外を受けるのは東京電力だけなのは問題ではないか、IPPでもいいではないか(水野議員)との指摘(そうだそうだ、単なる独占体制の維持なのだ)。
○窒素酸化物の総量規制をした自治体の条例までが適用除外になるわけではないとの指摘(水野議員)

しかし、(ここからは私の感想)
○誰一人、「なぜ」東電の火力発電に適用除外が必要なのか、電力は本当にどれだけ足りなくなるのか、サプライサイドからの抑制、供給義務とエネルギー選択の関係、代替案、それらをくるめた今後の方針についても強い議論をしていない。経産省や環境省からの事実確認もなく、言質も取らず、主張もなかった。再生可能エネルギーを進めていくべきではないか(市田議員、亀井議員)との軽い主張があったのみ。弱すぎる。
○最後に共産党がベターな修正案を提出したが、いつもの通り、少数で否決された。対案なら審議されるが修正案は出しても審議されない国会審議のあり方は未だに変わっていない。

ところで
○今回は、適用除外52条2項の話が中心となったが、本来の審議対象である環境影響評価法改正案にあった適用除外52条3項の話はとんと出なかった。52条3項は災害時の瓦礫の処理場であるということが前回までは(普天間などの米軍基地の「ダミー」として)答弁されていたのだが、今回はこの点の言及は一切なし。皮肉である。

そして、4月18日、適用除外は東北電力にも拡張されたことが報道で流れ、4月21日、審議終了を待っていたかのように、東電は自治体の条例すらも切り崩した

石原東京都知事が、「東京電力から、品川区にある大井火力発電所に設置予定のガスタービン発電機2基の排出ガス規制について、特例措置の適用の申出」があったとして東京都の上乗せ規制基準の適用除外を専権処分で決めた

窒素酸化物(Nox)について都は法律よりも基準を厳しく定めていたのに、東電のために緩めることを、石原都知事は、条例改正案を議会にかけることなく専権処分で行ってしまった。エネルギーの選択、大気汚染に関する問題を、なぜ都民に諮ることなく、単独で急いで決めてしまったのか?福島に迷惑をかけた電力消費地としての配慮なのか?(これは都知事会見に聞きにいかねばなるまい・・・)専権処分で行うなら、なぜ、自動販売機の一夏禁止令ではなかったのか?

マスメディアはこれらのニュースを批判的にではなく、ひたすら事実として垂れ流し続けている。あたかもそれが現状肯定のための大本営発表だと批判されていることに気づかないかのように・・・。無力感なんかに負けるつもりはないが、時々、負けた気分になる。自分にだけは負けたくないのだが。

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山田恭暉さん

山田恭暉(やすてる)さんの存在と志に感謝と敬意を表します。

技術者の魂からの原発暴発阻止呼びかけ(金曜アンテナ2011/4/22)
http://www.kinyobi.co.jp/backnum/antenna/antenna_kiji.php?no=1975 

山田恭暉さんの呼びかけ文はこちらです。「Fukushima.pdf」をダウンロード

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2011年4月20日 (水)

閉じられたサークルでの意思決定

有事には情報格差ができる。

● インターネット・メディアやツイッター、フェースブックで情報を取る人は、おおよそ何がウソで何が真実か、バランスを取りながら自己判断ができるようになっている。
● 今回、起きていることが「想定内」だと受け止めている、以前から情報を持っていた人々は、外向けに情報を発信しながらも、その発信範囲が保守的な範囲へと縮まり始めている。
●そのどちらとも接点がない大半の人々は、従来型の、政府とマスコミの予定調和型の緊張関係をベースに流れてくる情報を得ることに終始している。

これでは早晩、元の木阿弥になる。国としての意思決定方法がこれまでと同じように繰り返されることになる。

たとえば、先日、私が書いたテーマ。一見、ニッチなテーマで、「災害復旧」として東電の火力発電増設にアセスを免除する話だが、二つの意味で、政府による意思決定の方法として、看過すべきではない大きな課題が通底しているのではないかと思っている。

密室・机上の決着(Closed Circle Decision)

エネルギーシフトについて国民的な議論を呼びかけることなく、法解釈と机上の密室相談(東電、経産省→環境省→内閣法制局→環境省・経産省覚書)で物事を決めてしまったこと。

エネルギーシフトに向けた国民的議論の必要性

密室の議論で物事を決めたあとに、昔で言うこの“覚書”について、国民や国会に対してオープンに諮ることなく、マスコミ、国会議員、関連識者に説明に回り、「古い火力発電所を稼働させるよりも、新しく増設した方が環境にやさしい」と説明をし、それで進もうとしている。それでいいと思っている。

しかし、これこそが旧来のやり方で、今回の福島原発事故は、意思決定を国民の手の届かないClosed Circleで行った結果(行政の罪)国民側から言えば、国と電力会社に“お任せ”してきた結果(国民の罪)常識が官僚のシナリオに支配された専門性に駆逐された結果(官業癒着学者の罪)、三つの罪の重ね合わせから生まれたこと。

誤解しないでいただきたいのは、原発もダメ、火力もダメと言っているのではありません。国民的な議論の結果としての意思決定であればいい。問題は、行政がなぜ、東電の発想で、その代弁者としてシゴトをして意思決定をしてしまうのか、です。(あ、さらに誤解なく言えば、私個人は原発は止めていくべきと思っている)

周辺の少しだけ広いClosed Circle (関係マスコミ、関係議員、関係有識者)に了解を取り付けて進める行政ではなく、こんな機会こそ、広く国民に電力事情を公開して、ゼロベースで考える機会にしなければと思います。そうしなければ、大きなエネルギーシフトは行われず、国民が見開いた目が再び閉じて、安易な東電独占体制に戻ることになるだろうと思います。

この行政の意思決定パターン
Closed Circleでの決定→
 関係マスコミ、関係議員、関係識者の了解→
 国民への決定済み事項の知らせ

は電力に限ったことではなく、あらゆる行政決定のパターンです。

このパターンをうち破ることが今もっとも重要で、たとえ国民的なエネルギーシフトの議論の結果、選ばれた選択が同じであったにしても、なぜその選択がなされたのかを国民が知っている状態になることが重要だと考えます。それが今回の事故を受けての教訓であり、社会として成長のチャンスではないのかと思います。

以上は、この記事を書いたことを知らせた知人たちに送ったメールですが、あえて公開します。

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2011年4月17日 (日)

2011年度ダム予算2,400億円を震災復興に

不急のダムよりも被災地の復興予算にという
国に対する当然の呼びかけ集会の案内です。

●緊急集会「2011年度ダム予算2,400億円を震災復興に」  
日時:2011年4月26日(火)13時30分から(受付13時00分)
場所:参議院議員会館 地下1階 B109 会議室
詳しくは→水源開発問題全国連絡会http://bit.ly/f6NaUM 

重機も人も予算も知恵も助けも、最も必要とされるところに投入すべきだと政治家なら誰もが思うはずだが、上半身と下半身が違うのがこの世界でもある。それを変えられるのは、いつの時代も国民一人ひとり。もしくは命をかける一人。自分がその一人になるかどうか。自分は命をかけているかと自問自答する。

この同じ4月26日の午前中に
●第6回河川流出モデル・基本高水評価検討等分科会
日時 平成23年4月26日(火) 9:00-12:00
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/bunya/doboku/giji-kihontakamizu.html
こちらで書いたことの続き<検証結果の報告>等が議論される模様。科学は科学の役割をここでは果たせるか?

こうした裏舞台↑の表側↓のニュース
●川原湯 議員なり手なし/長野原町議選(2011年4月14日  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20110414-OYT8T00167.htm
●川原湯温泉 振興施設、3案軸 ワークショップ終了 東京新聞2011年4月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20110417/CK2011041702000073.html
●八ッ場ダム・流転の行方:地域振興施設案、実現性を検討へ--WS最終回 /
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20110416ddlk10010210000c.html
群馬毎日新聞 2011年4月16日 地方版

●中止後補償法実現を支援 市民団体発足(熊本日日新聞 2011年04月15)
http://kumanichi.com/feature/kawabegawa/kiji/20110415001.shtml

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脱・電力行政パタナリズムを願いたい

こんな国があり
●スペインの風力発電、最大の電力供給源に
2011年04月01日 AFP http://bit.ly/hdehs3
(記事によれば、風力21%、水力17.3%、太陽光2.6%、原子力19%、石炭火力12.9%)

経済社会にはこんな動きがあるにもかかわらず

●城南信用金庫が脱原発宣言〜理事長メッセージ
http://www.youtube.com/watch?v=CeUoVA1Cn-A
http://www.jsbank.co.jp/topic/pdf/genpatu.pdf
その上に義捐金を3億円!http://www.jsbank.co.jp/topic/yomiuri_kizou.html 

●風力発電フル稼動、被災地支える 三谷商事、地震耐え無傷
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/27405.html
福井新聞2011年4月7日
その三谷商事が一千万円の義捐金を拠出 http://www.mitani-corp.co.jp/ir/20110401.pdf

どんなエネルギーシフトをしようかと国民的な議論をする前に
アセス免除で東電が火力発電を進めることを認めてしまう国(官僚主導で引きずられていく民主党政権)の姿勢。40万kWで始まり、100万kW、120万kW・・・と段々、増えている。なし崩しではなく、ちゃんと議論したい。

●このウェブサイトはブックマークに
http://atmc.jp/
●1997年に予言されたいた原発震災(石橋克彦著『科学』)は必読
http://www.iwanami.co.jp/kagaku/K_Ishibashi_Kagaku199710.pdf

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2011年4月15日 (金)

エネルギーシフトの話2

この記事を書いたあと、2011年4月12日、経済産業大臣への記者会見に行きましたが、なんと、経産省は、国会はおろか、大臣にすら話を通さずに進めていたことが判明します。

なお、記者クラブの傾向と対策を知っているので、コツとして最初は「本日の話題」で割り込み、二問目にこのアセスの話を聞いています(「本日の話題」も重要なので聞いたのですが、それでもこちらで書いたようにオコラレ。フリーランスは皆それぞれ色々な面白体験をしながら取材をしていると思います。開き直って楽しむしかないわけで・・・

↓ 会見から抜粋します(太字は私)。Q=まさの A=海江田大臣です。。
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed110412j.html

Q: レベル7について、なぜ1カ月後たった今日だったのかというその説明があったということと、その説明に対して納得されたのかということが一つ。
 もう一つが生じてくる需給ギャップの850万キロワットについてですが、東電が火力発電所のアセスを免除してくれということで話があったと思うのですが、それをいつお聞きになったかということと、1,100万キロワットの需給調整契約等で環境関連のシンクタンクが需給調整契約等で需要抑制することによって、二、三年はしのぐことができるのではないかというアイデアを出されていますが、それを聞かれているかということと、そういったことをあわせていくと、自動的にアセス免除を認めるものではないという理解でよろしいかどうか、大きく2点です。

A: まず、1点目のレベル7のお話でありますが、これは今日発表しました資料を見ておわかりになりますように、実は最終的にレベル7だという判断をしましたけれども、保安院の出している放射性物質の放出量と、安全委員会の出している放出量が違っております。ただ、どちらをとりましてもレベル7ですから、その意味では最終的にはレベル7というのが決まったわけですが、このデータをとるための、確かサンプルが3月の時点では三つ、それを今度はたしか蓄積されたデータを33にしております。その意味ではより精度が高い、33あれば、それはそこで一つの試算値、これもいまの段階ではまだ試算値という形で発表しておりますが、これからまた何カ月かたったところでどういうふうになっているかということを発表しなければいけませんが、何カ月と、そんなに先ではありませんけれども、変化を適宜発表しなければいけないと思っておりますが、いまぎりぎりだったなというふうに思っております。

Q: 若干遅かったのではないか、両方がレベル7だという数値を出していたのだとすると、三つしかデータがなかったにしても、33のデータが来るまでにこれまでレベル4だとか5だとか言っていた時期があったではないですか。遅すぎたというふうには思わないですか

A: あともう一つは「スピーディー」が3月23日、その「スピーディー」の結果というのも見ていたということでございます。
 それから、二つ目の質問でございまして、幾つかあって、この850万キロワット需給ギャップがあるということで、火力発電所を再起動と申しますか、眠っておるものもありましたから、これを当面やらなければいけないということはそのとおりでありまして、ただそのときに何か援助が必要だということを東電の側から国の側に申し出があったということは、私は聞いておりません


Q: これから大臣がそれについては判断される事態があるということですね。

A: そうです。それで、言うまでもありませんが、この需給のギャップについては、これは需要を抑えていただくということも大切な観点でございますが、供給を伸ばすということも私は非常に大切なことだと思っております。ですから、供給を伸ばす手法の一つとして火力発電所の問題があろうかと思いますが、それだけではありませんで、例えば西からどのくらい持ってこられるのか、西のほうとはヘルツが違いますけれども、これはある程度お金もかけなればいけませんが、持ってくることができるのかとか、そういうこと含めて全体でどのぐらいになるのかということを考えなければいけない。供給も私は伸ばしていくということが必要だろうと思っています。

Q: 火力は40万キロワットのみだそうなので、比較的少ない数だと思いますので、果たしてそれにアセスの適用除外をいまさら適用する必要があるのかどうかということはぜひご判断をいただきたいと思いますが。

A: それから、もう一つがこれは需要抑制の手法としてということで、もしそういうお考えがあれば、それはそういう何か団体がそういうアイデアを出しているのですか。

Q: 1,100万は需給調整契約を、今3,000軒ですよね。3,000軒のうちの数百軒としか契約を結んでいないわけで、それを増やせばもっと理論的に需要を抑えるということは可能であろうと。
A: それは見せていただければ検討はいたします。

●なお、上記の質問中「今3,000軒ですよね」と出てくるのは、「大口の需要家は今3,000軒ですよね」のつもりで「大口の需要家」が抜けておりました。ここで訂正してお詫びします。

● さらに、大臣への質問中、「40万kW」と東電に取材した通りに聞きましたが、その後、東電の社長会見で、副社長が6月から7月までに100万kWまで積み上げたいと希望的観測をいったのをニコニコ動画で拝見したので、即刻東電に取材し、「どちらが本当ですか?」と聞いたところ、6月7月までにと願っており、決まっているのは40万kWだが100万kWまで積み上げたいとのこと。「小さくねじ込んで法解釈を獲得し、大きくアセス逃れをする」、企業としては当然の戦略であるにしても、それを管理監督し、国民の意識を高め、あるべき方向(エネルギーシフト)へ導いていくのは国の仕事。「仕方がない」のお目こぼしで、これまでのエネルギー体制を維持する安易な道からは一歩へ出て欲しいわけです。

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エネルギーシフトの話

東京電力が火力発電所増設で「火事場ドロボウ」的要求
環境アセスメントの免除を陳情
  (2011/4/15) 週刊金曜日
http://www.kinyobi.co.jp/backnum/antenna/antenna_kiji.php?no=1943

を書きました。ネットでも読めますが、本誌には
経産省(資源エネルギー庁)と環境省と内閣法制局が
国会(および国民)に諮ることなく机上の法解釈で
取り結んだ行政文書
の写真も掲載されています。

人々の間でエネルギー転換について大きな議論が志向されている今、
霞ヶ関や国会がすべきことは何なのかを考えていただければと思います。

●この記事を書いたあと、経済産業大臣への記者会見に行きましたが、なんと、経産省は、国会はおろか、大臣にすら話を通さずに進めていたことが判明します。次のコマで解説します。

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2011年4月13日 (水)

不器用なもので心の整理

毎日あまりにもショッキングなことが(公私ともに)起こるので言語化に戸惑う。
今朝(2011年4月13日)起きてツイートしたことを自分でここに記録しておきます。
 
●やっばり完璧におかしい。国民はマスメディアにも騙されてるよなあと、昨日から今朝のレベル7の報じ方で思う。レベル7と判断する数値は事故直後に出ていた。何故1ヶ月経って発表なのか、保安院からどう説明を受け、その答えをどう思ったのか。経済大臣に聞いた答えは、それだけで、この国が (続く

●この国が吹っ飛んでもおかしくない答えだった。安全委員会と保安院が出した数値に違いがあった。両方の数字がレベル7だった。数値が3つしかなかった。その後、数値が33集まりレベル7と発表した。…数値が違っても最初から二つともレベル7なら最初からレベル7でしょ。遅くないですかと再質問

●私は他のことを聞きに行ったのだが、昨日聞かねばならない質問を一般紙の記者が聞かないから追加で聞くしかない。

●私の取材対象は国であり、記者クラブではないので、適当に顔の前のハエ程度にあしらってきたけど、一ヶ月前に分かっていたレベル7を、散々レベル4とか5とか言ってきた国や専門家に腹を立てることもなく、平然としているのを見るにつけ、さすがに呆れた。ハエじゃなくて、もっと腐ってるよなあ。

●単にフリーをいれさせないとかいれるとかの場じゃなくて、報道姿勢そのものだったんだね。Twitterやネットメディアに触れている人は騙されていないけど、新聞テレビしか手段がない人に、より多くのメディア手段をもつ人びとが、どうコミュニケーションを手伝ってあげられるかだね。

●昨日の『ニュース』はレベル7だったと言う発表ではない。一ヶ月前から分かっていたことが発表されなかったこと、一ヶ月間隠されていたこと。ここまでが政府にとってのニュース。それに対し、国民のニュースは政府とマスメディアがそのことをたいした問題だと思っていないこと。

ついでに以下が昨日(2011年4月12日)のツイートです。
●通常、メディアスクラムが出来るテーマは取材しない主義。原発も震災も中継者の一人でいいと思っていたが、それでは済まない場面が出てきた。今日は経済大臣に質問。質問繰り返して記者クラブで後でオコラレタけど、当分もう来ないからご勘弁と謝ってよしなに済ませた。なんといってもオープン会見だし

●今日聞かないでもいいこと聞くなと言われたけど、今日聞かないと駄目ダメじゃないことなんか、今日聞きにいかない。

●今度はもう少しこちらの事情やスタンスも説明しよう。離脱します。今日はNikon D50入りのカメラバックを電車の網棚に載せて降りてしまい、真っ青になったけど、駅に届けて下さった方あり、無事戻ってきた。日本はいい国。

●わ、離脱しよと思ったら。うん。カメラ捜索願だそと出よと思ったら呼び止められてオコラレタ(^-^)/オモシロ体験でしたRT @motherisle @masanoatsuko フリーだってだけでそういう言われ方するの?記者クラブって予定調和に載らないと怒られるの?ひー。

●もう来ませんからごめんなさいと言ったら、いつでもまた来てくださいと幹事社さん。で、ピューと飛んででてカメラを迎えに行きました。RT @_satoy_ @masanoatsuko 応援してますよー! やるときゃやらなきゃ駄目なのよ(byクレイジーケンバンド)

“テキ”(取材対象)は国交省だけで手一杯、正直なところ。
(マイワールドでやらなければならないことも全く上手くいかないし)
他の明るい前向きな話題を私だって書きたいのさ、早く。
やるときゃやるしかないとは思っても、能力もない、時間もない、
ところが、そうも言っていられない。また揺れてるなぁ。

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2011年4月12日 (火)

この国はダメかもしれないというスタート地点

先週金曜日、東電の記者会見と
今日、経済産業省の記者会見にいって、
やっぱりこの国はヤバイと思った。

このブログで、国交省が基本高水についてウソをつき続けてきたことについて
ずっと書いているのに、マスメディアは、東京新聞を除くと
まったくと言っていいほど書かない。
治水というのはある意味、専門的な分野だし、
長い経緯もあることだから、難しいのかなと思って悪く思わないようにしてきた。

あらゆる問題が山積しているし、書ききれないのだろうと。

しかし、原発事故報道で、東電、内閣府の原子力安全委員会、
経産省、経産省の原子力安全保安院、厚労省、環境省、その他・・・
一通りざっと取材をして
そして特に東電と経産大臣の記者会見に出て、
そこでの質疑と、その後の報道を見て、
これはヤバイと思うと同時に
国交省が治水の問題でウソをついてきた問題が報道されないのは、
そして、その筋の専門家が、一部を除いてはまったくと言っていいほど
口をつぐんでいるのは、いや、一緒になってウソをついているのをかばっているのは、原発の問題とまったく同じ構図だと思った。

国民は知らされていないし、知らされていないことに大半の人々が気づいていない。自分たちはそれなりに知っていると思っている人たちが大半なのだ、多分。

どこから何を話せば気が済むか分からないので今日は書かない。

以下は、上記のこととはさほど関係していないが。。。。

●放射性物質基準、「日本は10倍厳しい」のウソ
http://www.alterna.co.jp/5410 

この国はもうダメだ。そこから始めるしかない。

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2011年4月 7日 (木)

基本高水の無謬と誤謬

前のコマに関する補足というか感想です。
もともと治水(人の命を守る)のために生まれたのが基本高水ですが、雨量観測データや多くのパラメータで算出される基本高水は、一端決まるとそれが一人歩きしていました。今回の日本学術会議の分科会を聞いていて改めて見えた課題を大雑把に述べると、

(1)雨量観測所が少なかった(特に山の上の方)。
(2)だから雨量観測データが少なかった。
(3)どの雨量データを使うのか切り捨てるのかの「判断」が入る、
(4)計算に複数のパラメータを使うがパラメータの数だけ「判断」が入る、

ここまでが気象観測と水文学と河川工学の課題で、こうした課題を含む数値でありながら、課題は伝えられないまま「政策」の場に持ち出され、計算の限界を含む「科学的な数値」が「政策的な数値」として扱われ、是非論が闘わされてきたのが現状です。

(5)そのデータも計算手法もブラックボックスに入れられ、出てきた数値(基本高水)だけが一人歩きをして、誰も数値を外部から検証することができなかった

これは河川局の問題。本来であれば、河川局が「科学的な数値」の課題の説明責任を負い、「政策的な数値」はまた別の問題であることを政策決定者(国土交通大臣)や国民に理解させる必要がある。なぜならば、少なくとも、良識的な研究者の間では、基本高水が科学的に計算された数値(ベストを尽くして計算された数値=パーフェクトではない)ことが共有されているが、それは世間には自動的には伝わらない。

本来であれば、基本高水は治水政策上の一つの目安だが(目安として扱うべきであると考える良識的な河川工学者の一人が、たとえば今本博健京大名誉教授)、河川局ではそれを絶対的な数値として発表し、ダム反対派はそれがダムの根拠だとして目の敵にする。

政策決定者(国土交通大臣)の問題は、最後にその数値をオーソライズする立場にいるにもかかわらず、実のところは、審議会がオーソライズすればそのまま鵜呑みにする以上の力がない。内部的なチェックが働かない。それは、審議会(河川整備基本方針の決定の場)にその数値を批判的に検証する住民や専門家の参加がないからだ。本来なら、批判に耐え、検証に耐えるだけの数値でなければならないが、審議会が「審議」会にならず、河川局が出してきた数値(しかも誰がどのように出したか、責任者が明確でない数値)を通す通過儀式になってしまう。その儀式的な数値を政策決定者がオーソライズして、そこからは「絶対的な存在」として基本高水が君臨する。

今回の日本学術会議の分科会の非常にいいところは(これは小池委員長にぶら下がり取材の中で思わず感想として生意気にもお伝えしたが)、先に述べた限界が存在していることや、結果には自ずと幅があることを(これまでも水文学や河川工学者の間では認めて議論されていたのだろうが)、水文学者や河川工学者が議論していることです

今回は研究者が主体なのでこのようなフェアな議論がたたかわされている。しかし、実際の政策決定の場では、黒子であるコンサル業者が計算をして、出してきたものを河川局が出してくるという流れで、河川局長が「頭が悪くて今すぐなんとも」と自分で認めるほどに、責任者がその過程を理解できているわけではない

コンサルと河川局の間でどんな議論があって出てきた数値なのか、プロセスが分からないままに(鉛筆なめをしていても誰も検証できないままに)、「政策的な数値」として使われてきたのが基本高水だ。そしてその場にいわゆる本来の意味での第三者的、独立した研究者、国から研究費や仕事をもらっていない研究者は介在せす、また、あくまで発注者である河川局と受注者であるコンサルの間の関係でこの数値が決まっていた。水、森、地質という数字では表しきれない状態を計算で出す科学には限界がある(科学への挑戦的な数値である)にも関わらず、「基本高水」という数値になった途端に、その数値が「政策」の場で使われると、金科玉条の絶対的な数値として扱われてきた。どこに無謬と誤謬(誤差や判断)が入っているのかが明らかにされずに一人歩きしてきた。

その結果として、次の滑稽な課題(6)が生じてきた。

(6)その数値が永遠に達成できない実現性のない治水目標であること。

これは大熊孝新潟大学名誉教授が3月29日に訴えたことだ。たとえば、利根川水系場合(八斗島基準点)は2.2万トンだが、これを実現しようと思えば、ダムを最低でもあと数個作らなければ達成できない。しかしダムを作る場所はもうない。「そんな数値に意味があるんですか」ということだ。

治水計画としての問題だ。どんな数字が出るにせよ、「出した数値が治水上実現可能な数値なのか責任を持っていただきたい」ということを繰り返し主張したのが3月29日の大熊教授の議論の最終的な結論だ。

今回の検証が始まったきっかけは(1)(2)(3)の正誤は問わず、雨量データと(4)を入れて(5)を関良基拓殖大准教授が試算したら、実際に国交省が発表してきた結果とは違うから、鉛筆なめだったのではないかと疑われたことに端を発する。

日本学術会議では、4月1日までに、(1)(2)(3)まで遡って問えるかどうかを含めて(なんと、江戸時代の寛保の大洪水まで!?)議論する。(4)(5)が検証されていく前提で、(6)の注文が大熊教授からついた。

出される結論はしたがって、(1)(2)(3)が問えるかどうか4)(5)のどこに無謬と誤謬があったか(あるいは意図的なインチキがあったか)、およびその結果、日本学術会議としてはどのような数値をベストな(パーフェクトではない)数値であると推奨するのか、そしてその数値にはどのような無謬と誤謬が含まれている可能性があるのかを明らかにし、(6)について研究者としての良識を示す。

だいたい、こんな議論になっています。

ベストな(パーフェクトではない)数値としては、一つの数値を出すのではなく、幅をもって出すのだ、というのが、ぶらさがり取材で得た小池委員長のお答えでした。

目安として利用するにしても、それをどう治水に活かすかは、住民不在で議論をしても意味がない。住民が自分の置かれている環境を住民自身が知ることがなければ、乃木坂の一室で議論されていることには何の意味もない。いずれにせよ、普段、コンサルと河川局の間でのみ決定されてきたことが、公開の場で研究者によって議論されているということだけは言える。

ここから先にさらに言いたいこともあるがここまでにしておきます。(それに議論の過程で出てきた重要なことで、ここでははしょっている問題もありますので、分科会の議事要旨でご確認ください・・・と言うこと自体に問題がはらんでいるわけで・・・)

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Common MPの続き

4つ前のコマで書いたCommon MPについて、
以前、京都大学防災研究所にいらした奥西一夫先生から
あるMLにてメールをいただきました。
許可をいただきましたので、転載をさせていただきます。

~奥西一夫先のメール~~~~
Common MPというのは,まさのさんの下記ブログに
URLが紹介されているので見ましたが,これは提案されているプロジェクトであって,
流量解析ソフトではありません。

実はこのような流量観測プロジェクトは
多くの流域委員会で漠然とした形で提案されてきました。

従来の日本での流量観測が,河川管理者による,特定の河川政策,特にダム建設計画を推進するために必要なデータの取得を目的に実施されてきたことがおぼろげながら知られてきたことがその背景です。

Common MPに関する山田教授の論文には政策的なことは書かれていませんが,技術的にきちんとした考察に基づくもので,上記のような世論と結びついた時,大きな力になるものと,私は期待しています。

実は私が武庫川流域委員会で上記のようなことを主張した時,米国内務省の水資源管理を目的とした観測網を,少し時代遅れだと感じつつもモデルとして念頭に置いていたのですが,山田教授のCommon MPに関する論文を読むと,私自身の認識も時代遅れであったことが分かります。

(ちなみに日本でおこなわれている水資源基礎調査のデータは完全非公開です。
税金を使っているのに)

~メール転載終わり~~

これを読んで少々期待したことを次のコマで書かせていただきます。ちなみに、日本学術会議の分科会が検証のために河川局に請求をしているCommon MPに載ったデータが<検討中>としてまだ提供されていないのは、<著作権>が理由です。著作権のクリアを待っていると・・・・@@。治水という公共政策に関わる研究者に検証させるのに著作権を盾に共有しない(信頼しない)ということは、常識的にまずあり得ない(検証を依頼したんだから、本来、請求される前に持ってこなければならない)対応だと思う。

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2011年4月 6日 (水)

東電にお目こぼしをする前に

海江田万里大臣、松本龍環境大臣はこちらが必見です

●天然住宅 TV 04/01/11 04 田中優さん 講演
http://www.ustream.tv/recorded/13698502

●環境エネルギー政策研究所戦略ペーパー vol.2
 「3.11 後の原子力・エネルギー政策の方向性
  ~二度と悲劇を繰り返さないための6戦略~」
http://www.videonews.com/press-club/0804/001808.php 
飯田哲也氏講演(日本記者クラブ 11.0405)ビデオ↑ペーパー↓
 http://www.isep.or.jp/images/press/ISEP_StrategyNo2.pdf 

経産省!環境省!東電をお目こぼす前に
この二人のアイデアを採ったらどうですか(呆) ↑

●火力発電所増設へ環境アセス免除方針 政府、東電に
http://www.asahi.com/business/update/0404/TKY201104040472.html
朝日新聞2011年4月5日

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国土交通大臣は見た

八ッ場ダムができると、水力発電量が大幅に減少(八ツ場あしたの会)
http://yamba-net.org/modules/problem/index.php?content_id=28 (2011年4月3日)

↑これを見られたのでしょうか。

●2011/04/05 国土交通省 新着情報
大臣発言((略)八ッ場ダム建設による吾妻川の水力発電量の減少について)http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001457.html 抜粋
(略)先週私に対するご質問がございまして、八ッ場ダムの建設により吾妻川の水力発電が減少するのかというようなご質問を頂きました。これについて調べましたが、八ッ場ダムを建設することによって下流側で行っている水力発電の電力供給の全体が減るかどうかということについては、八ッ場ダムの運用との絡みでございまして、結論的にはまだ確定はしておりません。群馬県企業局の発電も含む吾妻川の水力発電が増加するのか減少するのかについては、現時点では確定していないということでございます。したがいまして、建設するか中止するかによって発電量が増えるか減るかということの因果関係については、まだ明確には確定されていないということでございました。

(感想)群馬県が正式に発電に参加したのは、つい最近のことです。八ツ場ダムは半世紀経ってまだ何も決まっていない、んじゃなくて本当は何も考えていない。

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2011年4月 5日 (火)

原子力資料情報室のUstream

●2011/4/1 CNIC News 緊急報告 放射性廃液問題 メガフロートは可能か?
http://www.ustream.tv/recorded/13698441 
●2011/4/2浜岡原発で「被曝労災」でご子息(29歳)を亡くされた嶋橋美智子さんのお話
http://www.ustream.tv/recorded/13718448 (25分ぐらいから)
圧力容器の底(島橋さんの働いていた場所)がどうなっているか(00:50~)
●2011//4/3 ソフトバンク孫正義社長×田原総一郎 ゲスト 田中三彦、後藤政志
http://www.ustream.tv/recorded/13747613
これの後半30分が原発の話

どれでもいいので一つ見て欲しい。↑
全部見なければと思うはずです。2番目を見ながら書きましたが、本当にひどい。原発を動かすということはどういうことか、無知でいることは許されない。

●ノルウェー気象研究所の放射能拡散シミュレーションの結果がCG動画
http://transport.nilu.no/products/browser/fpv_fuku?fpp=conc_I-131_0_;region=Japan
●ドイツ放射線防護協会からの日本への提言の日本語訳が公開
http://icbuw-hiroshima.org/wp-content/uploads/2011/04/322838a309529f3382702b3a6c5441a31.pdf

改訂版ちょっと詳しい解説つき『おなかがいたくなった原発くん』
http://www.youtube.com/watch?v=veXU6brXwNo 

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2011年4月 3日 (日)

情報共有など

◎一日一回、NYタイムズから福島原発のニュースを受け取ることにした。
Japan Earthquake and Tsunami Multimedia
http://nyti.ms/hNlSgj 
◎無人機による空撮で、福島第一原発
http://photos.oregonlive.com/photo-essay/2011/03/fukushima_dai-ichi_aerials.html
◎あなたはどれに? ロイターオンライン調査
http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/japanquake 

◎日本は何が違うのか?
日本気象学会会員各位
日本気象学会理事長 新野 宏2011年3月18日
http://wwwsoc.nii.ac.jp/msj/others/News/message_110318.pdf 
これに対してアクションを起こした医師を直ちに尊敬
http://bit.ly/hQeHWw (勝手にリンク、すみません)
放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員
http://www.asahi.com/national/update/0402/TKY201104020166.html 
2011年4月2日 朝日新聞

◎原発関連御用学者リスト
http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/13.html
◎フィロソフィー・センターブログが掲載
福島原発事故についての緊急提言
(青木芳朗元原子力安全委員ほか16名 2011年3月30日)
http://peacephilosophy.blogspot.com/p/blog-page_31.html  

◎2011年度国土交通省度箇所付け
(こんな緊急時になぜ平常時のような予算づけができるのか?)
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000119.html

◎先見の明
環境エネルギー政策研究所「2050年自然エネルギービジョン」
~ 持続可能な低炭素社会の実現を目指して~2008 年6 月3 日
http://www.isep.or.jp/images/press/2050vision080603.pdf  
中小水力についてはP.6~

◎まだこのDVDを見ていない人にお勧めします。
保坂のぶと現場リポート「八ッ場ダムはなぜ止まらないのか」上映
  & 嶋津暉之講演
http://yambasaitama.blog38.fc2.com/blog-entry-953.html

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2011年4月 2日 (土)

流量解析ソフトCommon MPというブラックボックス

原子力から再生可能エネルギーへの転換は日本のあり方と直結。同様に「政官財学報の利権ペンタゴンの牙城の一つだった治水」から、「流域住民が洪水から身を守る治水」へと転換することは日本のあり方と直結。

しかし、市民の存在を河川法16条の河川整備基本方針の策定時に拒絶した「治水」から転換される兆しは今のところ1ミクロンもない。今回のミッションを越えて日本学術会議によってそれが提言されることもなさそうだ。(期待はしたいところだが)

科学者の独立性とは、政府から与えられたミッションそのものが、現在の日本に照らして正しいかと問い直すところから始まるべきだ。しかし、少なくとも、昨日、2011年4月1日開催の「日本学術会議 土木工学・建築学委員会河川流出モデル・基本高水評価検討等分科会」とその後のぶら下がり取材では、総意としてその方向に行きそうな予感はない。それ以前の問題に手間取っているからだとも言える。国交省河川局が情報(流量解析ソフトCommon MPに載せたデータ)隠しを「検討中」という言い回しで続けている。

平たく言えば、「インチキの検証」をインチキした本人から依頼されたので、インチキしたかどうかが確認できる(=疑いを晴らせる)証拠を出せと要求したのに、「検討中」と言われている状態だ。(この意訳に間違いを見つけた方はまさのあつこまでご連絡を!)

このままの状態でどこまでいくだろうか、日本学術会議

ちなみに、流量解析ソフトCommon MPとはこういうものですね。→http://www.pu-toyama.ac.jp/EE/tebakari/newQobs/storagev01/papers/01_Yamada.pdf

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2011年4月 1日 (金)

基本高水の計算手法を変える説明はまだ

区切りながら短めに書きます。2011年3月29日に開催された「日本学術会議 土木工学・建築学委員会河川流出モデル・基本高水評価検討等分科会」を取材しました(これは報道ではなく”日記”ですのであしからず)

議事次第で予定されていたように専門家ヒアリングが行われた。小池委員長曰く「委員の持っていないものを補う」ためということで。早くも資料がすべて載っているのでリンクを張らせていただく。

専門家ヒアリングに入る前の冒頭部では、少々ガックリきた。「なぜこういうやり方をするのか。普通はこういうやり方をしない」と異口同音で28日には、集中砲火的な質問をしていたのが、たったの24時間でそのスタンスが180度変化した。

田中丸治哉・神戸大学教授が、分科会全体を代表し、1980年の農業土木学会誌の論文をベースで、24時間前に突き返したやり方を「こういうやり方もありだった」と自問自答する形で引っ込めた。この論文に書かれているうちの1961年に開発された木村モデルで、これはこれでありで理解したと。

しかし、パラメータを設定していく順番が、通常、河川工学で使っている手法とは違うものだったからこそ出た質問だったわけで、「何が問題だったからそういうやり方に変えるのか」という問いも問われていた。おそらく、その答えは、国交省が回答してくるべきものと考えるが・・・。これがその論文です。

流出解析手法(その1)-4.貯留関数法による洪水流出解析-
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/bunya/doboku/takamizu/pdf/haifusiryou04-1.pdf 

そして専門家とそのプレゼン
関 良基 参考人
大熊 孝 参考人
藤部文昭 参考人
もう一人の参考人の宮村忠氏は口頭でお話しのみ。

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