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2011年4月15日 (金)

エネルギーシフトの話2

この記事を書いたあと、2011年4月12日、経済産業大臣への記者会見に行きましたが、なんと、経産省は、国会はおろか、大臣にすら話を通さずに進めていたことが判明します。

なお、記者クラブの傾向と対策を知っているので、コツとして最初は「本日の話題」で割り込み、二問目にこのアセスの話を聞いています(「本日の話題」も重要なので聞いたのですが、それでもこちらで書いたようにオコラレ。フリーランスは皆それぞれ色々な面白体験をしながら取材をしていると思います。開き直って楽しむしかないわけで・・・

↓ 会見から抜粋します(太字は私)。Q=まさの A=海江田大臣です。。
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed110412j.html

Q: レベル7について、なぜ1カ月後たった今日だったのかというその説明があったということと、その説明に対して納得されたのかということが一つ。
 もう一つが生じてくる需給ギャップの850万キロワットについてですが、東電が火力発電所のアセスを免除してくれということで話があったと思うのですが、それをいつお聞きになったかということと、1,100万キロワットの需給調整契約等で環境関連のシンクタンクが需給調整契約等で需要抑制することによって、二、三年はしのぐことができるのではないかというアイデアを出されていますが、それを聞かれているかということと、そういったことをあわせていくと、自動的にアセス免除を認めるものではないという理解でよろしいかどうか、大きく2点です。

A: まず、1点目のレベル7のお話でありますが、これは今日発表しました資料を見ておわかりになりますように、実は最終的にレベル7だという判断をしましたけれども、保安院の出している放射性物質の放出量と、安全委員会の出している放出量が違っております。ただ、どちらをとりましてもレベル7ですから、その意味では最終的にはレベル7というのが決まったわけですが、このデータをとるための、確かサンプルが3月の時点では三つ、それを今度はたしか蓄積されたデータを33にしております。その意味ではより精度が高い、33あれば、それはそこで一つの試算値、これもいまの段階ではまだ試算値という形で発表しておりますが、これからまた何カ月かたったところでどういうふうになっているかということを発表しなければいけませんが、何カ月と、そんなに先ではありませんけれども、変化を適宜発表しなければいけないと思っておりますが、いまぎりぎりだったなというふうに思っております。

Q: 若干遅かったのではないか、両方がレベル7だという数値を出していたのだとすると、三つしかデータがなかったにしても、33のデータが来るまでにこれまでレベル4だとか5だとか言っていた時期があったではないですか。遅すぎたというふうには思わないですか

A: あともう一つは「スピーディー」が3月23日、その「スピーディー」の結果というのも見ていたということでございます。
 それから、二つ目の質問でございまして、幾つかあって、この850万キロワット需給ギャップがあるということで、火力発電所を再起動と申しますか、眠っておるものもありましたから、これを当面やらなければいけないということはそのとおりでありまして、ただそのときに何か援助が必要だということを東電の側から国の側に申し出があったということは、私は聞いておりません


Q: これから大臣がそれについては判断される事態があるということですね。

A: そうです。それで、言うまでもありませんが、この需給のギャップについては、これは需要を抑えていただくということも大切な観点でございますが、供給を伸ばすということも私は非常に大切なことだと思っております。ですから、供給を伸ばす手法の一つとして火力発電所の問題があろうかと思いますが、それだけではありませんで、例えば西からどのくらい持ってこられるのか、西のほうとはヘルツが違いますけれども、これはある程度お金もかけなればいけませんが、持ってくることができるのかとか、そういうこと含めて全体でどのぐらいになるのかということを考えなければいけない。供給も私は伸ばしていくということが必要だろうと思っています。

Q: 火力は40万キロワットのみだそうなので、比較的少ない数だと思いますので、果たしてそれにアセスの適用除外をいまさら適用する必要があるのかどうかということはぜひご判断をいただきたいと思いますが。

A: それから、もう一つがこれは需要抑制の手法としてということで、もしそういうお考えがあれば、それはそういう何か団体がそういうアイデアを出しているのですか。

Q: 1,100万は需給調整契約を、今3,000軒ですよね。3,000軒のうちの数百軒としか契約を結んでいないわけで、それを増やせばもっと理論的に需要を抑えるということは可能であろうと。
A: それは見せていただければ検討はいたします。

●なお、上記の質問中「今3,000軒ですよね」と出てくるのは、「大口の需要家は今3,000軒ですよね」のつもりで「大口の需要家」が抜けておりました。ここで訂正してお詫びします。

● さらに、大臣への質問中、「40万kW」と東電に取材した通りに聞きましたが、その後、東電の社長会見で、副社長が6月から7月までに100万kWまで積み上げたいと希望的観測をいったのをニコニコ動画で拝見したので、即刻東電に取材し、「どちらが本当ですか?」と聞いたところ、6月7月までにと願っており、決まっているのは40万kWだが100万kWまで積み上げたいとのこと。「小さくねじ込んで法解釈を獲得し、大きくアセス逃れをする」、企業としては当然の戦略であるにしても、それを管理監督し、国民の意識を高め、あるべき方向(エネルギーシフト)へ導いていくのは国の仕事。「仕方がない」のお目こぼしで、これまでのエネルギー体制を維持する安易な道からは一歩へ出て欲しいわけです。

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