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2011年4月27日 (水)

「公開」という民主主義のインフラ

公開という民主主義のインフラとは何かと改めてと考えた。

● 昨日、朝一で駆け込んだ日本学術会議は、「内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立」 された由緒正しい会議で、その「河川流出モデル・基本高水評価検討等分科会」は取材者にも傍聴者にも公開している。ワーキングチームという密室は存在するものの、利根川の治水上の根拠の計算について、議論の経過を記録し、求められれば説明を行うことを委員長が言明している。【取材・傍聴可、WGの経緯を記録

イビツなのは、この検証会議は公開なのに、検証される側の国交省河川局側の体制は不明であること(発端は鉛筆なめが疑われたことだが)。国交省職員が自ら作業をしているのか、裏側にコンサルがいるのかさえ分からない(そこで現在、河川局河川計画課に確認中)。

国会記者クラブでのランチ後、一件用事を済ませ

● 午後、緊急集会「2011年度ダム予算2,400億円を震災復興に」 を取材したが、開催した水源開発問題全国連絡会が、これとは別に、大畠章宏国交大臣と「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の中川博次座長宛てに、会議の完全公開を求める要望書を提出しにいき、国交大臣政務官室で津川政務官に手渡している。

この会議は当初、超時代錯誤的に非公開で行われた。初回の会議冒頭で「なぜ非公開なんですか」と3度、食い下がったが、小さな革命ならず、あえなく追い出された。しかし、この会議が決めた方法で各地のダムが見直され、その結果が報告される段階となって初めて、会議は報道者にだけ公開となった。それなら傍聴者にも完全公開してくれという要請が行われたのが昨日だ。【密室→取材可/傍聴者排除→そして??

こうした審議会の公開については、自民党政権下でさえ、平成11年に「会議又は議事録を速やかに公開することを原則とし、議事内容の透明性を確保する」「特段の理由により会議及び議事録を非公開とする場合には、その理由を明示する」と閣議決定を行った。10年ひと昔。21世紀の民主党政権で、20世紀の自民党以下のやり方で、ろくな理由もなく傍聴者を排除するのはあまりにも情けない

環境省や経産省の審議会等はすでにかなりオープンなのだが、国交省はいまだに19世紀もどきだ。

● 夕方、福島第一原発に関する会見に立ち寄った(東電、保安院など)。一連の会見は、経済産業省記者クラブがオープン(それはフリーランス記者ら(←自由報道協会に勝手にリンク)らが運動を展開した結果)であるように、最初からフリーランスも参加できる状態だった。合同会見となったときに排除されるのではないかとの懸念があったが、腹の座ったジャーナリスト達が断固それをゆるさじ、容赦しないぞという構えを見せ、門戸を閉じさせなかった。【フリーランス取材可

インターネットを通じて、技術的には誰もがメディア(媒体)となりえる今、権力を持つ側と監視する側との関係、会議と取材・傍聴のあり方について、権力側(第四の権力であるマスメディアも含む)に目を覚ましてもらわなければ、世の中はよい方向に進まない。

審議会等の国民への公開と、記者会見のフリーランスへの公開は、どちらも民主主義のインフラ整備だ。

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