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2011年4月23日 (土)

例えばこんな大本営発表

延々と継続審議となっていた環境影響評価法改正案が国会でく通過していた(愕然)。

●2011年4月14日参議院環境委員会
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
有村治子、加藤修一、水野賢一、市田忠義、亀井亜希子 各議員
●2011年4月19日 衆議院環境委員会
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
田中和徳、江田康幸、各議員

特筆すべき質問がなかったわけではない(小文字は自分用の独り言的メモ
○温暖化ガス削減25%目標の見直しを(政務三役ではなく)事務方である南川事務次官が海外で言及したことをどうとらえるか(有村議員)?
○東電の放射線物質海洋投棄に関して(加藤議員)、ロンドン条約ロンドン議定書では、陸上の構築物からの投棄については定めていないとの政府見解。(本当か?見ると日本語情報は極めて曖昧。後で原文で確認しなければならない。)
○電力不足を補うためだったら、適用除外を受けるのは東京電力だけなのは問題ではないか、IPPでもいいではないか(水野議員)との指摘(そうだそうだ、単なる独占体制の維持なのだ)。
○窒素酸化物の総量規制をした自治体の条例までが適用除外になるわけではないとの指摘(水野議員)

しかし、(ここからは私の感想)
○誰一人、「なぜ」東電の火力発電に適用除外が必要なのか、電力は本当にどれだけ足りなくなるのか、サプライサイドからの抑制、供給義務とエネルギー選択の関係、代替案、それらをくるめた今後の方針についても強い議論をしていない。経産省や環境省からの事実確認もなく、言質も取らず、主張もなかった。再生可能エネルギーを進めていくべきではないか(市田議員、亀井議員)との軽い主張があったのみ。弱すぎる。
○最後に共産党がベターな修正案を提出したが、いつもの通り、少数で否決された。対案なら審議されるが修正案は出しても審議されない国会審議のあり方は未だに変わっていない。

ところで
○今回は、適用除外52条2項の話が中心となったが、本来の審議対象である環境影響評価法改正案にあった適用除外52条3項の話はとんと出なかった。52条3項は災害時の瓦礫の処理場であるということが前回までは(普天間などの米軍基地の「ダミー」として)答弁されていたのだが、今回はこの点の言及は一切なし。皮肉である。

そして、4月18日、適用除外は東北電力にも拡張されたことが報道で流れ、4月21日、審議終了を待っていたかのように、東電は自治体の条例すらも切り崩した

石原東京都知事が、「東京電力から、品川区にある大井火力発電所に設置予定のガスタービン発電機2基の排出ガス規制について、特例措置の適用の申出」があったとして東京都の上乗せ規制基準の適用除外を専権処分で決めた

窒素酸化物(Nox)について都は法律よりも基準を厳しく定めていたのに、東電のために緩めることを、石原都知事は、条例改正案を議会にかけることなく専権処分で行ってしまった。エネルギーの選択、大気汚染に関する問題を、なぜ都民に諮ることなく、単独で急いで決めてしまったのか?福島に迷惑をかけた電力消費地としての配慮なのか?(これは都知事会見に聞きにいかねばなるまい・・・)専権処分で行うなら、なぜ、自動販売機の一夏禁止令ではなかったのか?

マスメディアはこれらのニュースを批判的にではなく、ひたすら事実として垂れ流し続けている。あたかもそれが現状肯定のための大本営発表だと批判されていることに気づかないかのように・・・。無力感なんかに負けるつもりはないが、時々、負けた気分になる。自分にだけは負けたくないのだが。

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