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2011年4月 2日 (土)

流量解析ソフトCommon MPというブラックボックス

原子力から再生可能エネルギーへの転換は日本のあり方と直結。同様に「政官財学報の利権ペンタゴンの牙城の一つだった治水」から、「流域住民が洪水から身を守る治水」へと転換することは日本のあり方と直結。

しかし、市民の存在を河川法16条の河川整備基本方針の策定時に拒絶した「治水」から転換される兆しは今のところ1ミクロンもない。今回のミッションを越えて日本学術会議によってそれが提言されることもなさそうだ。(期待はしたいところだが)

科学者の独立性とは、政府から与えられたミッションそのものが、現在の日本に照らして正しいかと問い直すところから始まるべきだ。しかし、少なくとも、昨日、2011年4月1日開催の「日本学術会議 土木工学・建築学委員会河川流出モデル・基本高水評価検討等分科会」とその後のぶら下がり取材では、総意としてその方向に行きそうな予感はない。それ以前の問題に手間取っているからだとも言える。国交省河川局が情報(流量解析ソフトCommon MPに載せたデータ)隠しを「検討中」という言い回しで続けている。

平たく言えば、「インチキの検証」をインチキした本人から依頼されたので、インチキしたかどうかが確認できる(=疑いを晴らせる)証拠を出せと要求したのに、「検討中」と言われている状態だ。(この意訳に間違いを見つけた方はまさのあつこまでご連絡を!)

このままの状態でどこまでいくだろうか、日本学術会議

ちなみに、流量解析ソフトCommon MPとはこういうものですね。→http://www.pu-toyama.ac.jp/EE/tebakari/newQobs/storagev01/papers/01_Yamada.pdf

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コメント

高水流量をだれでも検証可能にすることで、行政判断の透明性を確保する、というCommonMPの発想はよい。が、問題は基本高水の計算手法だ。貯留関数のf1, Rsaを駆使して好きな数字を算出する、というテクニックを身に着けた河川技術者を更生させるためには、これら集中型流出モデルを行政の現場で使わないようにすべきだ。
学術会議の委員は分布型流出モデルの第一人者であり、土木工学の教育に長年貢献してきたのであるから、当然、適切な勧告を行うべきだ。また、これがその勧告の絶好にして最後のチャンスだろう。しかし、「総意としてその方向に行きそうな予感はない」との報告から、私は日本の土木工学はこれからも衰退し続けるという、誰もが知っている現実を再認識した。現実を教えてくれたブログ主に感謝である。

投稿: | 2011年4月 7日 (木) 02時25分

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