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2011年8月13日 (土)

控訴期限は8月16日(火曜日)

祝・勝訴 八ツ場ダム根拠資料「黒塗り」裁判 その後です。

8月2日、行政訴訟における住民全面勝訴

平成22年(行ウ)第516号 行政文書一部不開示決定取消等請求事件
原告 高橋利明
被告 関東地方整備局長
◆判決文  http://bit.ly/oLATV6  
◆勝訴判決への原告・弁護団のコメント http://bit.ly/plGLbD

8月5日、控訴せずに直ちに全面開示すべきではないかと尋ねた民主党大河原雅子議員の質問とそれに対する国土交通大臣の答弁

参議院(の中継TVは衆議院TVと比べて、使い勝手が激しく悪い・・・)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php  
↓ 
「決算委員会」「2011年8月5日」「大河原雅子」と入れて「検索」ボタン
(今何故か見られないけれど、今朝まで見ることができたのだが)

8月12日、超党派「公共事業チェック議員の会」と民主党の「八ッ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」が、国土交通大臣と法務大臣に控訴断念と開示を要請。

8月16日、控訴期限を迎える。

この裁判は「利根川水系河川整備基本方針の基本高水流量22,000m3/秒(八斗島地点)を算出した調査報告書の全て(利根川上流域の算出計算モデルを含む。)」の開示請求に対して、「流域分割図」と「流出モデル図」を黒塗りにした国交省の判断を不服として、その取消と開示命令を高橋利明弁護士自らが原告となり求めた裁判だった。

重要なのは治水事業のベストな選択に、流域住民が関心を持って、意思決定に参加できること。ところが、意思決定への参加どころか、その決定に関わる文書を黒塗りにして、判断の是非をブラックボックスに入れたまま、押し付けてきたのが、これまでの河川行政だった。

そのあり方に判所がNGを出した初めての大きな意味のある判決です。

判決いわく「行政機関の意思決定前の情報だからといって、情報を全て不開示にすることになれば、政府がその諸活動を国民に説明する責務を全うするという情報公開法の理念に相反する

国がこの判決を昇華し、対等な情報をもとに流域住民が主体の治水へとシフトされる方向へ向かいますように。よもや民主党政権が控訴するとは思えないが、控訴したら・・・、まずは大畠章宏国交大臣がご飯を食べているところに行って、そのちゃぶ台をひっくり返してから、次の行動を考えたいものです(比喩ですよ。念のため^^;)。

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