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2011年9月 8日 (木)

審議会に負けない自治をどう作るのか

8月を予定していた公開説明会の予定が発表された。利根川の基本高水は「これでいいのだ~」という説明会だ。(以下、日本学術会議HPから案内抜粋)

 日 時:  平成23年9月28日(水)10:00~12:00 (開場:9:30~ )
 場 所:  日本学術会議講堂(東京都港区六本木7-22-34)
 対 象:  報道関係者、一般の方々等
 定 員: 約200名(事前登録制、定員に達し次第締め切ります。)
 ※参加申込み、詳細はこちら
   → https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0026.html

早速申し込んだ。「公開説明会においてできる限り多くのご疑問に回答するため、説明会の開催に先立ちご質問を受付けます」とある。

先日(9月5日)にすでに国交省の社会資本整備審議会河川分科会(第44回)で
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000384.html
国土交通省河川局河川計画課の泊宏・河川計画調整室長が「議題(1)利根川の基本高水について」を説明したそうだ。

もともと、国交省の説明を鵜呑みにして、飽和雨量がコロコロ変わっていることに気づかなかったのが社整審であり、ご本人は否定しているが、記録に残っているので構成メンバーであったことを否定しようもない方が、その「評価」を日本学術会議の河川流出モデル・基本高水評価検討等分科会委員長として行い、その結果の説明が泊室長によって行われたその場である社整審河川分科会にまたいてというトリプル構図。

さてこの分科会、マリ・クリスティーヌさんや御厨貴さんが、出席したかどうかにかかわらず、この問題に一体どれだけ、責任感をもってメンバーに名を連ねているのだろうか。

形骸化した審議会をうち破ることができるのは、「自治」なのだが、目覚めた地域とそうでない地域とで、運命が分かれてくる。これも民主主義ではあるが、それに乗じて、旧体制を維持しようとする人々の意識を変えるために、自分は結局のところ何ができているのか。

つい先日も、事業仕分けで凍結された埼玉県朝霞市の国家公務員住宅が再開、着工となった。私は遠吠えをしただけだ。自分たちにとって都合のいい結論を出してくれない会議体が登場すると、それとは別の会議体を、自分たちの言うことをきく構成メンバーで作り、議論しなおさせて結論を得る。こんなことは常套手段の霞ヶ関を、民主党政権は舐めていたから、舐められているのか。

利根川の基本高水の見直しに関しては、もし日本学術会議が良識ある結論を出したら、社整審が覆すのだろうと予想していたが、そうなるまでもなかった。

ある幹部が政権交代直後に「これは革命ではなくて、政権交代だから」と言っていた。革命ではないという意識が、今につながっている。そして革命はやはり政権ではなくて、住民にしか起こせないのか、政権は胡座をかいて住民が汗をかくしかないのか・・・

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