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2011年10月29日 (土)

Stay Angry, Stay foolish.

これの続き)彼らは勝手に「流域住民」を定義するともなく定義したのだろうが、パブコメと意見聴取では応募対象がチグハグだ。それは法治国家の行政手続として間違いだ。

権力を持つものの裁量で物事が決まり、誰も何の歯止めがかけられない仕組みを「独裁」という。そのおかしさを訴えるという低レベルの行動をとらなければ、「裁量」が当然のものとしていつまでも独裁が続き、むしろ助長され増強される。

今回のパブコメは行政手続法に基づくパブコメですらない。
民主的な法治国家では、行政手続法ではなく、行政裁量に基づくパブコメ程度で、こんなに巨大な事業の決定を左右すること自体がありえない。
行政裁量ですべてが決まる国であり続けてはいけない。
民主的な基礎的な制度が21世紀でまだ整っていない。1960年代からの課題がまだ積み残されているという意味では、最終的には、国会の不作為を問うことになる。
挫折するかもしれないが、自分にできることをやってみるしかない。
Stay hungry, Stay foolishとジョブズも言っていたしね。
私はと言えば、Stay Angry, Stay foolish.で行く。

国交省みずから検討の場で「コスト縮減や工期短縮に関しては最大限の努力をしていく」 (←このリンク先のP.19)とごまかしているように、実際はパブコメにかかっている見直し案にも書かれているように、このまま行けば八ツ場ダムの工期は伸びる。事業費も増大する (←このリンク先P.4-2の表の最上段と最下段で工期3年延長と149.3億円増大が書かれている)。

パブコメ案第7章 対応方針(案) で「今後、対応方針の原案を作成し、事業評価監視委員会の意見を聴き、対応方針(案)を記述する予定」と委ねているように見えて、単なる隠れ蓑に丸投げをしているが、その事務局はまた関東地方整備局という同じ穴のムジナなので、結論は見えている。

何重にも国民をバカにしたスキームだなぁと改めて思う(ため息)。

それならば、科学者たちが声明をだしたように、推進理由と反対理由を何時間でもかけて闘わせて、公正な手続きを行ったという事実だけでも残すべきである。(それとは別に、今も水没予定地から動かずにいる、土地を売らずにいる長野原町住民に大臣自ら話を聞くべきなんだろうと思う)。ダムありきの見直しスキームで検証したことにして、推進の立場が明らかである自治体の意見だけを聞いて既成事実を重ね、アリバイ的な「パブコメ」と「意見聴取」を行ったことをもって、進めても、破綻はいずれくる。破綻の前例があるから断言する。

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