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2011年12月20日 (火)

大臣記者会見2011年12月20日(メモ)

国土交通大臣記者会見2011年12月20日(乱雑メモ)八ッ場関係のみ

他紙記者:整備新幹線について(略)整備新幹線、八ッ場ダム、外環道、スーパー堤防など大型公共事業の再開が相次ぐのではないかと、財政規律などを踏まえて大臣の所見を伺いたい。

大臣:大型公共事業と言われましたが、財政規律の方から言うと実はムダを省いてギリギリ先年度よりは下回っていると思います。震災の方を除くとですね。それから新幹線の問題ですが、今日、政調の役員会があってまとまって政調から内閣に申し入れがある。それを受けて調整会議があり(略)

他紙記者:幹事社から以上です。各社。
(略)
他紙記者:八ッ場ダムのことですが、予算のことを考えると今日明日、明日あたりに最終的な大臣の決定がないとまずいなと思うんですが、そのあたりいかがですか。

大臣:もちろんそういうことになるかなぁと思いますけれども、今、また政調の方から○○をそういったのを受けて判断をする

同記者:政調から話がきたらそのあとに

大臣:もちろんそうです。

幹事社:幹事社からですが、大臣あと予定があるということで、あと一問お願いします。

Q:関連で八ッ場ダムですが、先日こちらの会見で聞かせていただいたときに、行政手続きについて聞かせていただいたときに、大臣は有識者会議でも議論をしていただいたとおっしゃられましたので、確認をしたんですけれども、事業評価監視委員会の規則によりますとこの委員会については「審議対象事業に関し、整備局が作成した対応方針について審議を行い、意見がある場合には、局長に対してその具申を行う」ということで、事業そのものであって、行政手続については関与していません。

また治水のあり方の有識者会議によるものについての「個別ダム検証の進め方」ということで関東地方整備局においての学識経験者の会については、八ッ場ダム建設事業の検証に係る検討報告書」に対する学識経験を有する者の意見聴取の場ということで規約すらありませんで、報告書について意見を言うのみで、行政手続きについての監視をした手続きはまったくありませんので、それについてどうお考え方かということと、

もう一つだけすみません、八ッ場ダム事業、さきほどどなたかも言いましたが財政規律のことを考えた場合に本当に工期内で収まるかどうかが問題になるかと思います。現在のところ、反対地権者がいまして、共有地もございます。そういった方々今何人いらっしゃって、そしてその人たちが最後まで同意をされない場合はどれぐらいの工期になるかとお考えかということと、最終的に強制収用するのかどうかその点、たくさんですが済みません、よろしくお願いします。

大臣:後者の話、具体的な情報を持っていませんので、なんだったら、事務局で後ほど答えさせます。

前半の手続きのことですけどね、これはですね、私も法的にどういうふうなこということを今、直前に調べてどうこうしたわけじゃないので、ただ、常識的に申しあげますとね、この事業自体はずっとね継続していたわけです。それを中断をされた、政権交代をしたときに、従ってその中断をして、それをさらに再開するには、再開するというか、その~、NOかSTOPということを検証するための手続きをああやって、前原大臣のときに精力的にお作りになった。そのスキームに則ってず~っとやってきているわけですから、もともとは法的には、多目的ダム法で進めている事業が今、中断している状況、それをどうするかという結論をつけるスキームを2年間に渡ってやってきた。(大臣の左脇に最初から最後まで座っていた人が何故か突然、黄色いメモ紙を大臣に渡した)その結論を出すわけですから、そういう意味では、問題はないかと思っています。すいません。ちょっと皇居にいかないといけない。

幹事社:(大臣にじっと見つめられて、ワンテンポ遅れて)以上で会見を終わります。

大臣:(明るい声で)はいっ、どうも!

(大臣の退室に合わせ、ぞろぞろと10人以上の官僚が出ていくので、そのあとを追いかけて)

Q:す、すいません。事務の方でどなたが今の大臣の質問を受けていただけるんでしょうか?あれ?あれ?あれ?どなたになります?すみませ~ん。(うしろから呼ぶ声)はい。

官僚:適切な者に取材をしていただけるようにしますんで。ちょっと待っていただけますか?

Q:じゃ待っています。

感想を二つ述べる
1.大臣は会見で「もともとは法的には、多目的ダム法で進めている事業が今、中断している状況、それをどうするかという結論をつけるスキームを」と答えた。

しかし、大臣諮問によって始まったスキームは、言うまでもなく、事業を進めるかどうかではない。治水のあり方を根本から変えるため理念を変えるためのスキームだった。諮問大臣がぶれている。

河川官僚はダムにできるだけたよらない治水を諮問され、当然、見事に、事業を継続するかしないかというスキームにすり替えた。そして事業が継続できるスキームを作った。これがスタートであり、その抵抗に屈することなく政治主導で国民の視点で行政を改革することがこの政権に課せられた課題だったのにその能力がなかったことが露呈した。

大臣が無意識に「中断している状況、それをどうするかという結論をつけるスキーム」と解説してしまうほどに、官僚は、大臣の脳みそをコントロールしてしまうのだ。

2.多目的ダム法は、工期と事業費と、費用負担を決めるものであり、治水事業としての根拠法ではない。1997年以来、14年にわたる不作為により、作りかけの整備計画を宙づりにしたままどこの馬の骨とも分からない1万7千トンという数値をもとに、「検証」したことを放置することを、元官僚だった人がなんとも思わないわけが本当はない。だから、治水計画としてなんの関係もない特定多目ダム法にあたかも法的な根拠があるように見せかけた。人はとっさに話すことに、深層心理が表れる。この人は河川法の手続きが正当におこなわれていないことに気づいている。

政治家としての理念と良心にシンプルに耳を傾けて欲しい。

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