2009年7月16日 (木)

自民党へのメッセージ

国会はもう閉幕も同然。
トッピングが誰であろうと、そんなことは選挙後でいいから、
都議選の敗戦処理も内部で勝手にやってくれればいいから、
自民党は今のうちに、国民に向けて、総括をすべきではないか。

●結局、郵政の民営化で何を実現しようとしたのか?
●何が実現できたのか、できなかったのか?
 本来、第二の国家予算と言われる財投の透明化が
 郵政改革の本丸であるべきだったが

徹頭徹尾、彼らがやったことはそれ以外のことでしかなかった。
 では何を成し遂げたのか?
◎その副産物として
 小泉チルドレンを生み、3分の2以上の議決で
 何本もの法案を乱暴に仕上げたことに道理はあったのか?

●結局、道路公団の民営化で何を実現しようとしたのか?
●何が実現できたのか、できなかったのか?
 40兆円の赤字を切り離して、健全経営させる建前だったが、

 考え得る限り、道路公団の民営化は、
 自民党による「私物化」でしかなかった
 民営化したはずの高速道路を、
 選挙目当てで、勝手に1000円にした。
 40兆円の赤字はいくら減ったのか?
 通常料金-1000円の差額は誰に払わせるのだ?将来世代か?

●結局、道路行政改革もウソだった。
 採算が取れない道路は作らないはずが
 なんでもかんでも復活させて、その借金誰が払うのか?誰が維持管理するか?

●プライマリーバランス、年金、医療・・・・・・

このリストは、延々続く。
小泉、安倍、福田、麻生とグルっと回る間に、
 結局、アナタたちのやりたかったことは何だったのか、
 何を成し遂げたのか?
その総括をしてからにして欲しい。
特にこの1年、「選挙をやりたくない」というメッセージ以外
ほとんど何も、伝わってこなかった。

●もちろん、ダム事業もそうだ。
たとえば、拙文「自民党は失われた半世紀にどう報いる」
(週刊金曜日08年12月12日)ではこう書いた。
~~~~~~~~~
責任政党と自負するのであれば、自民党は今のうちにツケを清算し、2015年までに使う予定だった八ツ場ダム予算を地域再生に振り向けて、予定地住民の失われた半世紀に報いるべきではないか。
~~~~~~~~~

それにしても、次の政権与党にしたって、
ハチャメチャな敗戦処理から始まることになる
(現政権が、あと40日だかで「立つ鳥跡を濁さず」状態にして
 去っていくとはとても思えない。
 迷惑な置きみやげ(バラマキの経済対策とか・・・自治体議員からは
 「『そんなお金恐くて使えない』という予算まで来ていて
 モラルハザードが起きている」と聞いている)が、
 そこここに置いてあるのを掃除するところからはじまるわけで)

明らかに誰の目から見ても「選挙対策」と分かる「バラマキ経済対策」までやって
(そんなものの恩恵にあずかれる人はごく一部だと気づいた既得権を持たない人々が浮動票となって選挙権を行使するのだと、気づかないのか?)、
そこまでやらせておいて、その後いまさら、都議選の責任とか、アソー降ろしとか・・・

だから、そんなことするヒマがあるなら、
あと40日で、最低限、郵政と道路・・・、きちんと総括してから城を出ていくべきだ。

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2009年4月30日 (木)

軽んじられる政権

次の政権は「社会資本整備重点計画」を廃止すべき
と書いたら、埼玉のかわとさんから「驚きましたね」と
フィードバックをいただいた。

転載許可をもらったのでそのままカット&ペーストさせていただく。
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この「社会資本整備重点計画」の内容の問題とは別に、
閣議決定の前日に、一介の国交省課長補佐名で
「この計画が明日閣議決定される予定」と国交省の報道発表として
公表することは許されてはならないと思います。
政府自民党はここまで官僚になめられている・・・
裏返して言えば官僚はそこまで思い上がっている?

それを当の国交省も閣僚たちも政党もマスコミも国民も問題視しない?
やはり「政権交替」は必要最低条件です。
==============================

いや、ほんと。

閣議決定なんて、もともと、官僚トップの事務次官会議が終われば
あとは不勉強な「閣僚」がハンコを押すだけの儀式と皆わかっている。
皆、分かっているけど、最後の一線というか、流儀というか礼儀というか。
実際に閣議決定がなされるまでは、
こんな軽率な形で発表されることは無かったのではないか。
実際に閣議が終わるまで何があるか分からないというのが本当のあり方ではないか。
官僚にとっては番狂わせで、閣僚が独自にまともに勉強していて
国民の視点に立って問題視をして首を縦に振らない事案があってもおかしくはない。
それがまったくないと、見限られている政権だ。

いままで、こんなことはなかったと思う。
それだけ、「閣議決定」が、もしくは「政権」が軽んじられ、
重みのないものになっていっている。

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2009年4月20日 (月)

次の政権は「社会資本整備重点計画」を廃止すべき

「社会資本整備重点計画」が3月31日に閣議決定されていた。
(実際には3月30日に、閣議決定の予定です、との発表が国交省からあった。
「閣議」を行う閣僚は完璧に手玉にとられている)

http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000010.html

政府は、平成15年まで公共事業ごとにバラバラに長期計画をたてていた。
その予算確保のスキームを「ムダ」の元凶と批判され
その批判逃れのためにも一本の計画にまとめたものだが、
地方分権、税源移譲が叫ばれる今日、
まったく時代遅れ、ピントはずれな計画となってしまった。

次の政権は、その根拠法である社会資本整備重点計画法を廃止して
国の「社会基盤整備」という戦後のお役目に終止符を打つべきではないか?

その税源を地方に移譲、事業も分権へと向かわせて
責任を明確化しなければ、誰が「悪政」を行っているのかが
いつまでも分からない。

知事は国のせいにし、国は地方のせいにして
責任を取らされ、戸惑うのは、
先日もこちらで紹介した成瀬ダムのような↓
http://dam-diary2.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-d7f2.html
なんのための借金なのかと尋ねても答えをもらえない納税者だ。

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2009年2月23日 (月)

受精卵取り違え

先週中に出来なかったことを週末にひとつだけ済ますことができた。後は全部積み残ったまままた新しい週が始まった(ため息)。

以下は中途半端なメモだが、あえて載せておきたい。

体外受精での受精卵取り違えニュース。不妊カップルの思いを受け止めている医師ならありえない。「この事件が繰り返されてはならない」と思う気持ち(考え方)をひとりの体験者として、提供しておきたい。

20代の女性が受精卵を取り違えた「かもしれない」と聞かされ中絶したという話。翌朝の朝ご飯の会話で私の口をついて出てきた言葉は「私だったらそのまま産んだかもなぁ」・・・だが、それはその先のことを考えると軽々に言える言葉ではない。

もしも、そう選択をして産んだとする。だが、もしも受精卵の本当のお母さんの方に子どもがそのまま授からなかったとする。そのお母さんからすればこれほどの苦しみはない。自分の子どもを他の女性が産み・育てるのに、自分にはそうできない。自分の子どもが育っているのに何故かそれを産むのが自分ではない。自分の手元で育つのではない。

そして、そうなる可能性がとても高い。40代の体外受精の成功率は一般的には20代の体外受精の成功率よりもずっと低い。なぜ、よりによってうまく着床する受精卵が、他の女性の身体に移植されてしまったのか。その同じ受精卵が自分に移植されていれば自分が母親になることができたのに、という思いを、我が子が存在しながらずっと思うことになる。他人にそんな思いをさせながら、その子を産み育てることを意味する。

そして、自分の子か、他人の子かどうか分からず、それがどちらであっても絶対の愛情で育てると決心したとしても不安がつきまとう。まして、もし他人の子どもだと分かったあとは、放れたり連れ戻されたりしてしまうかもしれない、うまく育っても、実の親に会いたがったり自分と比較したり、しなくてもいい思いと不安と闘わなくてはならない。一緒に育てましょうというわけにもいかないだろう。私の子を返してと言われたらどうするのか。不妊治療に伴う心の痛みが分かるだけに、相手の心と自分の心と「我が子」の心の揺れの中で一生、たゆまぬ心の整理が必要になる。夫婦間の思いや親族の思いもその整理の中に加わる。

子どもには出生のトラブルを物心つく前から話をしたとして(もし、自分の子ではなかったことが後で分かったとして、あなたには生物学的母親と私の二人のお母さんがいるのよと)、二組の親の間で冷静な話し合いができない場合だってあるだろう。そのときに、子どもの心の中に何が起きるのかを考えると、せっかく授かった命だからと即決できるものではない。絶対の愛情ってなんだろうか。

一方で、取り違えの可能性という話だから、もしかすると20代の女性が中絶したのは、待望していた自分の子どもかもしれない。もし、この先、二度と妊娠することができなかったら、その可能性を後になるほど狂おしく思い起こすことになるだろう。

二組のカップルに一生癒えない心の傷を与えてしまったことを、今回の失敗をした医師は忘れないで欲しい。その他のすべての医師も思い起こして欲しい。なぜこんなことが起きたのかという責任やメカニズム、再発しないようにという責任体制やメカニズムが議論されていくことになるだろう。でも、もっとも忘れて欲しくないのは、二組のカップルに一生癒えない心の傷を与えてしまったことであり、それを繰り返してはならないということだ。

その心の傷の深さを自分の中に取り込んで考えたら、何があろうと、こんな事件が再発されるはずがない。責任体制やメカニズムなど、頭で考える前に、まず、心でこの事件を捉えて欲しい。

【蛇足】

患者の心は、「事件」のあとに二度三度繰り返し傷つけられることがある。どれだけ待望するからこそ治療を選択し、どれだけ医師や病院を信頼するからこそ身を預けていたのか、その気持ちが裏切られたという、事件そのものとは別の傷を生んでいる。事件が起きたこととは別に、その事件がいとも簡単に起こさせてしまった医師の医療に対する姿勢に幻滅し、裏切られた気持ちになるのだ。そして、事件そのもの傷に加えて、患者の信頼を裏切る医師の存在そのものが患者に傷を与えることを、医師や病院が振り返ることなく、その信頼が裏切られた患者の心の傷に寄り添い理解するのではなく、「事件」から自分たちの身を守ろうとすることに気が向いた瞬間、患者は三度目の傷を受けることになる。

今回も、取り違えに気づいてから、二組の患者に告げるまでには時間が経ち、しかも時差があったと聞く。二組の患者は、少なくとも既に3度、傷ついている。取り違え(1)、医療への信頼への裏切り(2)、医師側からの(おそらく)自己防衛のための真実の提供の遅れ(3)。最初の二つの傷を心で受け止めれば、3つ目はありえなかったと思う。

ダム日記2になぜ、この話題?と思った方は、宣伝めいて恐縮ですが、

「日本で不妊治療を受けるということ」(岩波書店)

「あなたらしい不妊治療のために

-カウンセラーと経験者からのメッセージ」(保健同人社)をご参考まで。

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2009年2月14日 (土)

オバマ大統領の理念と実行力

しっかりとした公文書管理法が作られなければならない。
そう思って勉強から始めて3つの季節が過ぎた。
昨日いただいた情報にもっとも衝撃を受けた。
オバマ大統領がすでに出した大統領令と覚書。
http://www.whitehouse.gov/briefing_room/executive_orders/
公文書に関係があるものだけを拾ってみても4つある。

たとえばその一つ「透明、そしてオープンな政府」は「全省庁の長官に向けた覚書」だ。
以下の3つの理念を掲げ、
  ・政府は透明でなければならない
  ・政府は参加できなければならない
  ・政府は協働しなければならない
各省庁がこの理念を実行に移すための具体的アクションをとるように命じる「政府公開令」を行政管理予算局長が発布すべく、120日以内の策定作業を関係機関に命じている。

電光石火というのはこういうことを言うのだろう。

誰かさんとは違う。
解散すると言っては解散せず、
その言い訳につかった“緊急”の景気対策で半年を浪費し
郵政民営化を本質的でないところで蒸し返し
(本質である郵政が抱えていた「第二の国家予算」の議論は
小泉時代から皆無のままだが)
「ホッケの煮付け」レベルの知ったかぶりで恥をさらし、
(この程度で知ったかぶりをするなら、一体どんな政策で知ったかぶりをしていることか)
どんな程度の低い失言もひとつとして素直に自省しない。

とにかく解散をすべきだ。
麻生首相を首相のままにしておくのは、国民として余りにも恥ずかしい。

覚書「透明、そしてオープンな政府」をコピペさせていただきます。
(3つの理念だけ勝手に日本語を加えています)
(原文は上記URLから拾えます)
~~

MEMORANDUM FOR THE HEADS OF EXECUTIVE DEPARTMENTS AND AGENCIES

SUBJECT:      Transparency and Open Government

My Administration is committed to creating an unprecedented level of
openness in Government.  We will work together to ensure the public
trust and establish a system of transparency, public participation, and
collaboration. Openness will strengthen our democracy and promote
efficiency and effectiveness in Government.

(政府は透明でなければならない)
Government should be transparent.  Transparency promotes accountability
and provides information for citizens about what their Government is
doing.  Information maintained by the Federal Government is a national
asset. My Administration will take appropriate action, consistent with
law and policy, to disclose information rapidly in forms that the public
can readily find and use. Executive departments and agencies should
harness new technologies to put information about their operations and
decisions online and readily available to the public. Executive
departments and agencies should also solicit public feedback to identify
information of greatest use to the public.

(政府は参加できなければならない)
Government should be participatory. Public engagement enhances the
Government's effectiveness and improves the quality of its decisions.
Knowledge is widely dispersed in society, and public officials benefit
from having access to that dispersed knowledge. Executive departments
and agencies should offer Americans increased opportunities to
participate in policymaking and to provide their Government with the
benefits of their collective expertise and information. Executive
departments and agencies should also solicit public input on how we can
increase and improve opportunities for public participation in
Government.

(政府は協働しなければならない)
Government should be collaborative.  Collaboration actively engages
Americans in the work of their Government. Executive departments and
agencies should use innovative tools, methods, and systems to cooperate
among themselves, across all levels of Government, and with nonprofit
organizations, businesses, and individuals in the private sector. 
Executive departments and agencies should solicit public feedback to
assess and improve their level of collaboration and to identify new
opportunities for cooperation.

I direct the Chief Technology Officer, in coordination with the Director
of the Office of Management and Budget (OMB) and the Administrator of
General Services, to coordinate the development by appropriate executive
departments and agencies, within 120 days, of recommendations for an
Open Government Directive, to be issued by the Director of OMB, that
instructs executive departments and agencies to take specific actions
implementing the principles set forth in this memorandum. The
independent agencies should comply with the Open Government Directive.

This memorandum is not intended to, and does not, create any right or
benefit, substantive or procedural, enforceable at law or in equity by a
party against the United States, its departments, agencies, or entities, its officers, employees, or agents, or any other person.

This memorandum shall be published in the Federal Register.
 
BARACK OBAMA

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2009年1月10日 (土)

ワイロを配る方のさもしさ

「選挙」とは異なもの。

定額給付金、あれはどうみても有権者へのご機嫌取り、

選挙対策、ワイロでしょと、皆、分かっている。

それでも、欲しいと思う人もいるでしょう。

お金をちらつかせ、人の心を卑しめることを

何とも思わないこと、その人こそがさもしい。

ソ連崩壊前のような退廃的な笑いが、

国を覆い尽くしはじめた?

必見(笑えます)兵庫のおじさん 未曾有うの危機!

http://jp.youtube.com/watch?v=jRxny0bbRmo&eurl=http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1033756595&owner_id=898851&feature=player_embedded

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2009年1月 9日 (金)

今年の願い

今年は、情報公開法が「情報提供」を拒む盾に使われないことを願う。

1220日以降のある日の電話

ま:ペケペケの資料をいただきたいのですが。

霞ヶ関対応者A:あります

ま:では取りに行きます。Aさんのところに行けばいいですか?

対応者A:はい。

(後日)

ま:ペケペケの資料を取りに来ました

対応者A:勘違いでした。お渡しできるのはこれでした。

ま:は?これはウェブサイトでも見られます。ペケペケをいただけませんか。

対応者A:ちょっとお待ち下さい。

(3分間程)

対応者B(後ろにA):情報開示請求をしていただければ出せます。

ま:出せるという判断がもうできているなら手続なしに、今、情報提供してください。開示請求をすれば1ヶ月から2ヶ月待たされて意味がありません。

対応者B:ちょっとお待ち下さい。

(5分間程)

対応者B(後ろにA):では情報提供しますということなんですが、どちらにしても決裁が必要なので2週間ぐらいお待ちいただけますか?

ま:決裁?2週間?どこまでの決裁ですか?局長?課長?その間に何人いますか?

対応者B(後ろにA):部長、次長・・・

ま:二週間ですね。じゃぁ1月5日以降に連絡しますよ。決裁していただけるわけですね。決裁ができるころに電話します。

1月6日、電話するが対応者B「会議中」で不在

1月7日 対応者B:担当者に替わります

(3分間程 その間、私はメールの処理)

ま:ペケペケの資料をいただきたいという話なんですが

担当者C:Bから聞いていません

ま:ペケペケの資料をいただきたいということで昨年末にお願いした件です。

今Bさんから担当者だということで回していただいたはずなんですが。

担当者C:その話をBから聞いていません

ま:じゃ、Bさんにもう一度回してください

(1分間程。その間、私はメールの処理)

担当者C:Bが今いません。

ま:じゃ、Bさんから折り返し電話くださるようお伝えください。電話番号を言います。

担当者C:Bがいるかどうかもう一度やってみます。

 

(5分間程。その間、私はメールの処理)

担当者C:当該課では情報開示請求をしてくれという話をしたということで何か勘違いがあったのでしょう。

ま:いえ違います。『開示請求をしてくれ、開示請求したら出す』ということだったので、『出す判断が出来ているなら今提供してくれ』と、わざわざBさんに当該課まで聞きに行ってもらいました。そうしたら『情報開示請求は要らないが、決裁は必要だ』ということで、『決裁はどこまで何人がするのか』いうようなことまで聞いて引き下がって帰った。開示請求が必要だということになったんなら、その場でしています。

 

担当者C:そうですね。

ま:最初にペケペケを欲しいと電話したら出せると言っていたから取りにいき、『勘違い』と言われました。『出せる』と言ったのが『勘違い』だったということは、手元にその資料があったことになります。出したくないから開示請求をしてくれという話になったというふうに聞こえます。情報公開のあり方について課内で話し合ってくれませんか?

 

担当者C:最初に出せるといったのが勘違いだったんでしょうね。公表している資料ではないので・・・

ま:分かっています。でも、出せるという判断がもうついているなら請求しなくても開示してくれといって、決裁「は」必要だと言うから待ったわけです。そのときの裁量でそう言っておいて、また別の裁量で開示請求してくれでは、こちらは困るんですよ。情報公開と情報提供の考え方について課内で問題にしてくれませんか?

担当者C:最初の対応にも問題があったと思います。こちらとしては配布している資料ではないので、開示請求をしていただかないと、ということで、申し訳ないのですが。

ま:考えます。ありがとうございました。(電話を切る)

さて、昨年のうちにこの展開を予測していたので

実は、すでに必要な部分は他の筋から入手していた。(こっちだって仕事です。)

だからなおさら分からない。

なぜ、この部署が、情報をすんなりと公表しないのか。

必要な事業であれば、堂々と率直に仕事をすればいい。

今年は、情報公開法が「情報提供」を拒む盾や時間稼ぎに使われないことを願う。

意識を改めることに躊躇しない公務員が増えて欲しいと国民として思う。

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2008年12月21日 (日)

ネット社会における納税者への責務

これでは納税者に対する税金の使い道の説明になっていない

↓↓↓↓↓

平成21年度国土交通省関係予算内示状況についてhttp://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo01_hh_000014.html

使途のすべてと各金額を明らかにすべきだ

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ダムを語る前に

ダムについて語る政治家に

財務省の予算関連資料は読んだ上で、

ダム問題を語ってもらえませんかとお願いしたい。

参照http://www.mof.go.jp/genan21/yosan.htm 

高齢化と少子化が明らかな中、

来年もまた33.3兆円もの新たな借金(公債発行)をして

「その」インフラ整備は行うべきか。

 

税収が右肩下がりの傾向が明らかで

今更、平成2年時の4.5倍もの借金をすることが許される時代か

参照http://www.mof.go.jp/genan21/yosan004.pdf (P.4

今現在、国民一人当たり約455万円、

4人家族で約1820万円もの借金を背負わせられている。

もっと少ない人口で、もっと大勢のお年寄りを支える時代になる。

もうちょっと違う予算の使い方を考えませんかと、

小学生だって思うのではないだろうか。

参照http://www.mof.go.jp/genan21/yosan004.pdf (P.6

その小学生がいずれ払う借金ならば、刹那的な土木工事ではなく

彼らが幸せになるお金の使い方を考えるべきではないでしょうか?

あのダムの予算が付いた、止まったと様々なニュースが報道される中、

昨日(20081220日)の上毛新聞の社会面には、

「八ッ場ダム工事の進ちょく状況確認 国交省から推進議連」

という記事が載ったそうです。今、推進議連が聞くべきもう一つの「状況」は

財務省から「我が国の財政事情」でもあるのではないでしょうか?

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2008年12月 5日 (金)

地方分権というのか

どうしてももう目が開いていられない。

お茶碗を洗うエネルギーも残っておらずzzz

30分したら起こして」のつもりが4時間寝てしまいました。

 

八ツ場あしたの会から

>作家の森まゆみさんの記事がアップされました。

http://allatanys.jp/B001/UGC020005020081203COK00183.html

>「ダムはもう要らないかも」

横田一さんから

>今日発売のフライデーに「淀川水系4ダムを巡る”二枚舌”に、

>”元祖・脱ダム”前知事も大批判! 橋下徹知事 ダム中止は1つで

>”改革派気取り”の嘘」という記事が出ました

数日前の報道から、じょじょに話題が沸騰中?!

国交省:国道2527キロ、6河川を移管方針 分権委、上積み要求へ

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081203ddm002010071000c.html

毎日新聞 2008123日 東京朝刊

たった6本・・・という話。

政府方針となった「移管」について、メモがわりに。

「道路・河川の移管に伴う財源等の取扱いに関する意見」

地方分権改革推進委員会平成20年9月16日)

http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/torimatome/080916torimatome1.pdf

関連資料は

http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/torimatome/torimatome-index.html

  

そして、その実態、中央官庁からの打ち返しは・・・・

河川・道路に係る地方公共団体への権限移譲に関する取りまとめについて

平成20122日(国土交通省)

http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000014.html

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