昨日いってきたイベントのダイジェストを作ってみた。
感想は別途述べることにしてとりあえずこんな感じだった。
「ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国会議」4月25日ダイジェスト
司会 稲村和美 兵庫県議会議員／村上稔 徳島市議会議員
開会挨拶
●谷脇和仁弁護士 （環境法律家連盟・高知県弁護士会）
裁判を通して取り組んできているが政治の力も必要。
意義ある会にしていきたい。
基調講演
●青山貞一 東京都市大学教授、環境行政改革フォーラム 代表幹事
「現状追認と既得権益を超える市民の環境戦略」
・政権交代こそが最大の構造改革。
・自民党の約半分が世襲制。
・現状追認のペンタゴン（政官業に学と報道は霞ヶ関のいいなりに）。
・必要性、妥当性、正当性３つから評価をする
・公共事業の第三者評価がない。事業の自作自演になっている
・たとえば八ッ場ダム森田が役人に聞いたら必要だというので必要だと。
・ここに来ていない人に言いたい「客観民主主義からの脱却」「中央集権政治からの脱却」
緊急報告
●千代延（ちよのぶ）明憲 （淀川水系流域委員会副委員長）
「淀川水系河川整備計画策定・公表の問題点」
・3月31日１時に淀川水系河川整備計画が公表された。
・4知事が反対した大戸川ダム「本体工事は当面実施しない（凍結する）」
ダム本体工事に着手する場合は改めて知事などの意見を聞き、
河川整備計画を変更するとあった。
・12時過ぎにマスコミに事前配布、2時夕刊締め切りで
「凍結」「中止」と報道され、賞賛され、知事も評価コメントも出した
・乾いたスポンジが水を吸うように、この情報が世の中を制してしまった。
・しかし、実際に本文には「順次整備」、
ダム本体工事については「実施する可否を検討」とあった。
・大戸川ダム以外は粛々進めるという内容。
・10年先、手をつないでの反対をした知事がどうなるのかと。
・県道の付け替え工事はダム予算をもって継続。
・周辺整備が進められ、ここまでやってきたのに
もったいないということで進めることになるのではないか。
・流域委員会の意見は無視し、知事意見も基本は反映していない。
●民主党 菅直人代表代行
・先日、蒲島知事から川辺川ダム中止の経緯を聞いた。
・知事が変わると何が起きるかわからないという警戒心も必要。
・霞ヶ関の官僚組織は自己完結型の構図を作り、必要なのは作る、
政治家など邪魔な要素がなくなるのを待ち、また進める。
・政権公約の中に二つ入れたい。
・（事業の）大部分を地方自治体に移す。問題は残ると思うが、地方分権が重要。
・中央政府がやるべき仕事の範囲を限定し、国の形を根本から変えることが必要。
・平行して「官僚内閣制」といわれる仕組みを変えていく。
●日本共産党 塩川鉄也衆議院議員
・額は減らしながら特定の大型開発に重点投資するという実体が生み出されてきた。
・過去最大規模の予算といわれる中で経費対策を錦の御旗に無駄な事業を拡大しようとしている。
・自然環境への影響評価だけでなく、生活環境、地域環境のアセスの必要性がある。
・群馬県渋川で福祉施設の火事があった。都会に施設がなく赤城山の麓までいかなければならない。環状道路や中枢港湾などを作るのに福祉施設の建設を怠ってきた。ゆがみを作っている企業献金、天下りを禁止し、政官財の癒着を断ち切ることが必要。
●社会民主党 福島みずほ党首
・公共事業チェックをしていく機運を作っていきたい
・佐世保道路１キロ200億円。米軍住宅建設に8棟、28億円をかけている。
・東京の環状線が１メートル１億円。ダイアモンドでも埋まっているのか。
・東京オリンピック招致に反対をした。招致の費用明細をだせない事業は賛成ができない。
・脱原子力。「六ヶ所村」再処理事業、公共事業ではないというが19兆円も出している。
・１ワットも生み出していないのに300億円かけている「もんじゅ」
・「柏崎原発」と合わせこの3つは危ない。
・50年以上国に頼る業界は倒れている。つっかえ棒（税金投入）を取るべきだ。
・二大政党ではなく、国会の中にも生物多様性が必要。
・企業団体献金やめる法案を野党は2002年に提出している。
・大規模公共事業から福祉へシフトすべき。
●新党日本 田中康夫代表
・熊本は、国が作る川辺川ダムは猛反対といっても荒瀬ダムの廃ダムはお金がかかるから止めるとか、路木ダムは県営だから造るという。
・地方分権はとても大事。しかし、かつては文部省がふりわけていた学校図書館費が補助金から、地方交付税化となり、何が起きたか。
・ひも付きの補助金から一般財源化したら、学校図書購入費は75％の自治体で減っている。
・規制強化や規制緩和は、消費者の視点に立って、メリハリをつけなければならない。
・淀川について国土交通委員会で質問した。作る場合は河川整備計画は作り直すと質問主意書の回答で得ている。
・金融工学と河川工学は一緒だ。歴史現象ですからというが二度とおきない。河川工学も同様。こうなるから基本高水が必要だと。（ある川で）100年確率の大雨が降ったが、6分の1しか流れてこなかった。どうしたのかと聞くと、24時間の雨の振り方が違ったからという。これが河川工学だ。
・ダムを壊すこと、遊水池を作ることも公共事業。新しいリーダシップが必要だ。
●国民新党幹事長 亀井久興氏からのメッセージ読み上げ
●田口康夫（渓流保護ネットワーク・砂防ダムを考える）
「砂防ダムの問題」
・日本には８万６千基の砂防ダムがある。整備率は20％、40％にあげるとあと100年かかる。コンクリートで作るので壊れていってまた作る。壊れる。
●嶋津暉之（水源開発問題全国連絡会）
「日本のダム問題」
・計画中のダムは180基
・水余りは顕著 新しいダムは必要ないことは明らか
・治水面でもダム建設の必要性は希薄。治水効果は誤差程度のもの。
・ダム建設に巨額の費用を投じているため、河道整備、堤防補強など優先すべき事業がおろそかになり、災害ももたらしている
・1997年河川法改正で意図されたのは住民意見を反映して河川行政を進めることだった
・新規ダム計画を中止し、既存ダムの見直しが必要。
●懸樋哲夫（全国自然保護連合）
「巨大なムダと環境破壊の『リニア中央新幹線』」
・リニア中央新幹線（東京－大阪）。東京名古屋間を2025年をめどに完成させる計画。
・JR東海が自己負担でやるというが、国のお金を当てにしているフシが見える。
・県議会議員が誘致運動をしている。疑問の声をあげない。
・5兆1千億円。2倍、3倍になると言われる。
・エネルギー消費は新幹線の10倍。推進派は3倍だと言うが、ピークだと40倍にのぼる。
・試算によると原発５基分必要だという。
・電磁波被爆も問題で、経産省で電磁波の基準作りを進めている。国際基準として1000ミリガウスを使う予定だが、3~4ミリガウスでリスクを生じるとも言われる。
・トンネルが多く（80%）、大深度地下になれば費用も膨大になる。南アルプスを貫くともいう。
●坂本博之（たたかう住民とともにごみ問題の解決を目指す弁護士連絡会）
・略称「ゴミ弁連」
・福島県二本松市で明日、あさって総会を行う。
・ゴミ焼却場処分場建設を推進する行政の立場に立たないことがモットー。
・現代のゴミは有害物質の固まり。
・焼却場で焼いて処分場に処理すれば、安全で有害物質は出ないと建設を進めるが間違っている。
・建設にあたり、一切住民に情報を知らせず、作ることが決まってから知らされる。
・千葉県笠間で第三セクターでもそう
・「君たちはゴミは誰でも出すだろう。どこかに必要だという」
・しかし、大量生産、大量消費、大量廃棄を改め、処分場をドンドン作るとそれを維持することになる。出口から止めることが必要だ。
●高尾山の天狗と奥田靖二（高尾山をまもる市民の会、道路公害反対運動全国連絡会）
「高尾山トンネル工事反対運動の現状」
・高尾山の圏央道（トンネル２本）事業に24年半闘ってきた。
・1200メートルのうち650メートルできた。
・裁判中であるにもかかわらずトンネルを掘り進んでいる。
・たくさんの観光客が来るが、工事現場は目に触れない。
・300万人の登山客が来る。富士山でも10数万人。
・日本の観光ガイドミシュランでは、最高ランクは２つ。
・一つは富士山、もう一つは高尾山。
・都市近郊にあり、生物多様性1332種。昆虫5000種類。研究者にとっては宝の山。
・貴重な自然を壊して道路計画。
・昨年8月に50メートルの大崩落。死者3人出た
・八王子城跡が壊され、自然の滝が枯れ、井戸枯れもしている。
●伊藤昌尚（日本湿地ネットワーク）
「東京湾三番瀬からの報告」
・三番瀬は埋め立て計画が中止になったのではないかと思っている方もいると思うが、開発の危機が迫っている。
・三番瀬は４市に囲まれた1800ヘクタール。
・1999年740ha埋め立て計画から101haに縮小され、2001年3月堂本知事が白紙撤回に。
・2009年、森田健作が知事になりどうなるか。
・焦点は「猫実川河口域」
・浦安市では陸地側に道路建設を始め、片側４車線用地が確保された。
・あと10年頑張れば高速道路計画は止まる
●金井塚務（広島フィールドミュージアム、日本森林生態系保護ネットワーク）
「旧大規模林道と生物多様性」
・めでたく緑資源機構がつぶれたが、大規模林道事業が（地方から国へ）復活する可能性もある。
・大規模林道問題全国ネットワークだったが、森林問題全部を扱おうと「日本森林生態系保護ネットワーク」に。
・旧大規模林道問題は2000年ぐらいに計画が具体化する中で、反対運動が高まった。
・広島では渓畔林林に大規模林道を通す計画だった。民有林に課せられる負担金を行政が肩代わりしていることがわかった。私有財産に無駄な公共事業の推進のエンジンとなっている可能性がある。監査請求、住民訴訟もおもしろいやり方ができる。
●陣内隆之 （ラムサールCOP10のための日本NGOネットワーク）
「諫早湾干拓事業と泡瀬干潟埋立に見る湿地での公共事業問題」
・ラムサール条約第10回締約国会議のために、時限組織として「ラムサールCOP10のための日本NGOネットワーク（略称：ラムネット）を結成したが、恒久的組織に。
・諫早干拓、泡瀬干潟埋立は無駄な事業の典型。ずさんなアワスメント。
・どちらも裁判で買った。
・諫早は費用対効果は１を切っている。昨年、開門調査をしろという判決が出た。
・泡瀬は経済効果がない、経済的合理性がないと地裁で2004年8月に公金支出を差し止める裁判が出た。
・しかし行政は無視している。
・止まらない事業から止まる公共事業へと活動する。
●渡辺瑛莉（国際環境NGO FoE Japan、RWESA－JAPAN（東・東南アジア河川ウォッチ・ジャパン）
「パハン・スランゴール導水事業」
・マレーシアのケラウ川で、1171億円の事業。日本が案件形成に関わった。特別円借款（アジア経済危機に対応するために優遇金利）。
・入札作業は進められている。日本のゼネコン３社が残っている。誰のための事業家。
・事業なしでは2007年に深刻な水不足に直面するとされたが、起きていない。
・この地域では漏水が多い
・先住民族は、移転の選択権を知らない83％
・選択権があるなら移転したくないのは63％
・同意のときに強制だと考えていた人が8割。
・27人で裁判になっている。
・森林保護地域でもある。
・事業の必要性を検証し、移転の選択権を知らせ、選択してもらう、補償計画に住民意見を反映することを提言している。
来場議員紹介
●大河原雅子参議院議員、
国幹会議が27日にある。会議成立は３分の１出席。４人いれば通ってしまう。
現政権にもきっちりアプローチする必要がある。
●秘書出席（長島昭久議員、保坂展人議員）
集会宣言 閉会挨拶 遠藤保男（水源連）
「総選挙に臨む政党・候補者に対し、公共事業の徹底見直しを重点公約として掲げるよう、強く求める。公共事業の見直しに当たっては次の「３原則」を基本とすべきである。
一、聖域なき情報公開
二、住民参加の徹底
三、見直し中の工事凍結」
短期間の準備期間だったが、分厚い資料ができた。活用を。
以上、ダイジェストでした。敬称一部略です。
まさのあつこ
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