カテゴリー「環境」の26件の記事

2011年5月14日 (土)

都の環境確保条例を確保できるや否や?

海江田大臣会見に行った件の続報です。

適用されたからといってアワスメントなアセス法ですが、

電力会社はこれまでにも何かにつけてなきものに葬り去ろうとし、今回はついに「電力供給量の確保」「災害復旧」の名で法律を悪用して葬り去ろうとしているにもかかわらず、どこの国の環境省もそれに対して闘わないし(闘ってくれるとしたら日本の環境省しかないはずなんですが)、かつ東京都までが、せっかく大気汚染防止法よりも厳しい環境確保条例の窒素酸化物規制を持っているのにもかかわらず、東電に免除をあたえた、その途端にというか頃合いを見計らって、東電は供給量が確保できた、と・・・。

それって災害を方便にしたアセス逃れじゃん、というわけで。

5月13日、東京都庁へ行きました。

●石原知事記者会見
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/kako23.htm
→2011/5/13、映像→タイムカウントで11分23秒目~ 

石原都知事から、初めて、前向きな回答を得ました。
(その後、東電における政府との合同会見にも行きましたが・・・)

八ツ場ダムについては考え方が正反対な石原知事ですが、この件については、是々非々で、この後を見守っていきたいと思います。

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2011年5月 1日 (日)

アセス免除か節電か、なぜ選ばせないのか?

歴史に残る汚染企業となった東電は、4月22日、「災害復旧」の名で民主党政権から獲得した環境影響評価法手続の免除の特例に基づき、川崎市で13万kW分の火力発電の増設計画を発表した。

このページにある数値で概算をすれば、13万kWは約4万世帯分の電力にあたる。川崎市の世帯数は66.4万世帯なので、1世帯あたりで計算すれば川崎市民が6%づつ節電を行えば、この増設分に関してはなくても今年の夏は乗り切ることができる

窒素酸化物などの汚染物質の排出から免れることができる

汚染企業の東電が事故を起こした原発のかわりに火力発電でまかないたいと思うのは、倫理の低い企業としては当然だとしても、政府は何故、以下のような選択肢の中から、電力の使用者である国民に考えさせ、選ばせようとしないのか?

●アセス免除による火力発電増設(窒素酸化物汚染、CO2増加)
●今年は節電&来年に向けた再生可能エネルギーによる分散化
●今年は節電&東電に限らない競争入札による12.8万kW分の供給事業

今回の原発事故こそは、日頃、私たちが当然視してきた“電気”について考え、学ぶ機会だ。電力会社による供給義務が人々の思考停止を招き、“原発安全神話”を支え、未曽有の被害を出しているとすれば、私たちが何をしなければならないか、何をしたいかは明らかではないか?自分たちで電気を選べる社会、脱東電、分散化へのシフトではないのか。

汚染企業東電のこの一方的な発表↓を許した環境省の存在が情けない。

供給力確保に向けた緊急設置電源の新設について~神奈川県の当社川崎火力発電所敷地内に新設~ http://www.tepco.co.jp/cc/press/11042208-j.html

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2011年4月23日 (土)

例えばこんな大本営発表

延々と継続審議となっていた環境影響評価法改正案が国会でく通過していた(愕然)。

●2011年4月14日参議院環境委員会
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
有村治子、加藤修一、水野賢一、市田忠義、亀井亜希子 各議員
●2011年4月19日 衆議院環境委員会
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
田中和徳、江田康幸、各議員

特筆すべき質問がなかったわけではない(小文字は自分用の独り言的メモ
○温暖化ガス削減25%目標の見直しを(政務三役ではなく)事務方である南川事務次官が海外で言及したことをどうとらえるか(有村議員)?
○東電の放射線物質海洋投棄に関して(加藤議員)、ロンドン条約ロンドン議定書では、陸上の構築物からの投棄については定めていないとの政府見解。(本当か?見ると日本語情報は極めて曖昧。後で原文で確認しなければならない。)
○電力不足を補うためだったら、適用除外を受けるのは東京電力だけなのは問題ではないか、IPPでもいいではないか(水野議員)との指摘(そうだそうだ、単なる独占体制の維持なのだ)。
○窒素酸化物の総量規制をした自治体の条例までが適用除外になるわけではないとの指摘(水野議員)

しかし、(ここからは私の感想)
○誰一人、「なぜ」東電の火力発電に適用除外が必要なのか、電力は本当にどれだけ足りなくなるのか、サプライサイドからの抑制、供給義務とエネルギー選択の関係、代替案、それらをくるめた今後の方針についても強い議論をしていない。経産省や環境省からの事実確認もなく、言質も取らず、主張もなかった。再生可能エネルギーを進めていくべきではないか(市田議員、亀井議員)との軽い主張があったのみ。弱すぎる。
○最後に共産党がベターな修正案を提出したが、いつもの通り、少数で否決された。対案なら審議されるが修正案は出しても審議されない国会審議のあり方は未だに変わっていない。

ところで
○今回は、適用除外52条2項の話が中心となったが、本来の審議対象である環境影響評価法改正案にあった適用除外52条3項の話はとんと出なかった。52条3項は災害時の瓦礫の処理場であるということが前回までは(普天間などの米軍基地の「ダミー」として)答弁されていたのだが、今回はこの点の言及は一切なし。皮肉である。

そして、4月18日、適用除外は東北電力にも拡張されたことが報道で流れ、4月21日、審議終了を待っていたかのように、東電は自治体の条例すらも切り崩した

石原東京都知事が、「東京電力から、品川区にある大井火力発電所に設置予定のガスタービン発電機2基の排出ガス規制について、特例措置の適用の申出」があったとして東京都の上乗せ規制基準の適用除外を専権処分で決めた

窒素酸化物(Nox)について都は法律よりも基準を厳しく定めていたのに、東電のために緩めることを、石原都知事は、条例改正案を議会にかけることなく専権処分で行ってしまった。エネルギーの選択、大気汚染に関する問題を、なぜ都民に諮ることなく、単独で急いで決めてしまったのか?福島に迷惑をかけた電力消費地としての配慮なのか?(これは都知事会見に聞きにいかねばなるまい・・・)専権処分で行うなら、なぜ、自動販売機の一夏禁止令ではなかったのか?

マスメディアはこれらのニュースを批判的にではなく、ひたすら事実として垂れ流し続けている。あたかもそれが現状肯定のための大本営発表だと批判されていることに気づかないかのように・・・。無力感なんかに負けるつもりはないが、時々、負けた気分になる。自分にだけは負けたくないのだが。

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2011年2月20日 (日)

ネアンデルタール人未満

最近のアウトプット

●週刊金曜日の特集
「祝島の島民はなぜ原発を拒否するのか」 2011年1月28日 832号
http://www.kinyobi.co.jp/backnum/tokushu/tokushu_kiji.php?no=1711
で、飯田哲也さんにインタビューをさせていただいた。刺激を受けた。

●エコ&ピース月刊誌 Actio 2011年3月号で
『原発輸出ではなくオーフス条約の批准を!』
http://actio.gr.jp/latest
特集ははからずも「エネルギーは地産地消へ」 表紙がカワイイ

●ECO JAPAN 2011年2月18日(今だとトップページ)
風力発電の環境アセス、規模要件が焦点に
環境影響評価法・施行令改正へ
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20110216/105882/ 

最近のインプットの方も関連して言うと、

日本で最初の高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地となった東洋町のケースを深く報じたことがある者として、2月13日の夕刻、ドキュメンタリー映画「100,000年後の安全」を渋谷に見に行った。世界初の高レベル放射性廃棄物最終処分場の建設を進めているフィンランドの「オンカロ」の世界初の記録、いや、10万年後の人類に向けたメッセージだ。

「公文書管理」に関心を持つ人々にも見てもらいたい。
多大なる刺激を受けるはずだ。(夏に一般公開らしい)

「原発ゴミ」の正式な呼称である「高レベル放射性廃棄物」は人体に悪影響を及ぼさないまでに放射能が下がるまでに10万年かかるのだが、10万年後の人間に対し、つまるところ、「危険、近づくな」ということをどうやって伝え続けるのか、そんな方法はあるのか?と問いかける映画なのだ。

「この石の裏側を見てはいけない」とルーン石碑に書いてあっても
考古学者はひっくり返して見るんだから、と。

たとえば、10万年前といえば、ネアンデルタール人が絶滅する前の時代である。
たかが1000年前に紫式部が書いた源氏物語だって現代人は四苦八苦するのに。
一体、どんな言語を喋っているのか分からない10万年後の生き物に
「放射能危険」「掘るな」とどう伝えるのか?

日本では、公文書管理法案の制定前にこの辺でしつこく書きましたが、公文書の管理の悪さといったらありませんでした。 

昨日、こちらで取り上げた問題ともつながっています。

記録とは行政のあり方そのものです。納税者への責任の取り方そのものです。
エネルギー事業も、ダム事業も、公文書を管理することこそが基本であり、
行政の仕事の妥当性を図る物差しであり、
また、行政に限らず、今を生きている人間の、未来に向けた人々への重要な責務。

未来の人々になんらかの影響を及ぼす可能性がある事業を行う場合、
その記録はつぶさに後世の検証のために残すべきで、
記録の残らない事業は、原発であれ、ダムであれ、
その無責任な体制が発覚した時点で大きな問題だと考えるべきだ。
いかなる事業も記録を残せる範囲で進め、未来世代に責任が取れない(=記録に残せない、残さない)事業は始めない、認めない。そんなことを考えさせられます。

言語も文字もコンピュータも発達した現代においても
未来の人間から見ればネアンデルタール人未満なのが、
日本の河川行政だと考えざるをえない・・・。

このブログのエンディングに近づき、地質にこだわっているのも
そういう発想からでもあります。

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2010年12月 6日 (月)

「緑のダム」に寄せて

「地質」のことを書き、シリーズの結論(次なる幕)へと向かわねばならないが、その前に・・・・

前回のコマにちなんで余談ですが、私は「緑のダム」という言葉を自分では使わないように気をつけてきました。「森林整備」と言っても、日本では森を経済、社会、環境の3方向から森づくりをする考え方に至っておらず、林業の担い手が減っていく中で、ダムの代替案として森林整備にお金を回せと言っても、伐っていくら、植えていくらで目先の補助金を回してきた「公共事業的な林業」と放置されている私有林が目立つ中で、それを助長させるだけではないか、それでは意味がないと思っていたからです。

しかし、ここに来て認識を新たにしました。

一つは、今回の件がきっかけです。ハゲ山だった状態から、とにもかくにも緑で覆われ、この間、保水力は増したという点。これをいままで誰も立証できなかったが、関さん達が、国交省の流出モデルを再現してみることで、逆に立証ができてしまった。鉛筆なめでそれを国交省が隠していただけで、その鉛筆なめがばれそうになったから出した数値(国会質疑と答弁)によって、この間にはげ山時よりも今の方が「緑のダム」効果を発揮するようになっていることが、自動的に立証されてしまった点。

二つめは、
農水省の「森林・林業再生プラン推進本部」 
が、「森林・林業の再生に向けた改革の姿」(PDF)
をとりまとめる過程で見えてきたことです。
森林・林業再生プランは、「採算が採れない」と怠けて「林業という公共事業」を行っていた人々に、初めて「経済」の側面(税金の使いどころ)から林業を厳しく見直させる機会となろうとしています。

これにはまだ「社会」と「環境」の二つの面が抜けています。ところが、この欠けている点については、「地域」(社会)という視点からその欠陥を指摘し、「環境」という視点からこの改革の方向性に懸念を表している人が、新たな担い手や周囲から上がってきているという状態が見えてきています。

社会の変化というのは不思議なものだと、その移ろいの瞬間に立ち会うときに思います。治山治水という、辿り着こうとも思ってなかった原点にこれらの動きを促進させる形で連動できれば本望ですが・・・。

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2010年12月 3日 (金)

やる気がない人々

「地質」のことを書かき、ここ最近書いてきた捏造シリーズの結論へと向かわねばならないが、その前に・・・・

このブログではアセス法についてもお知らせしてきた。
●改正なのか? アセス法審議2
http://dam-diary2.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/2-a3bf.html 
などなど。

そして、この記事を読んだ方から↓
> アセス法改正案:異例の継続 「同一国会で両院」ならず
>http://mainichi.jp/select/seiji/news/m20101203k0000m010115000c.html 

また委員会の審議からやり直すのかと問いがあり、丁度、某媒体のために取材をしたところだったので、次のように答えた。

~~~~~~~~~~~~
国会法の規定で、来年通常国会でもう一度振り出しに戻って
衆参両院を1度の国会で通さなければなりません(唖然)。

国会法
=================================
第八十三条の五  甲議院の送付案を、乙議院において継続審査し後の会期で議決したときは、第八十三条による。

↓振り出しに戻る

第八十三条  国会の議決を要する議案を甲議院において可決し、又は修正したときは、これを乙議院に送付し、否決したときは、その旨を乙議院に通知する。
○2  乙議院において甲議院の送付案に同意し、又はこれを否決したときは、その旨を甲議院に通知する。
○3  乙議院において甲議院の送付案を修正したときは、これを甲議院に回付する。
○4  甲議院において乙議院の回付案に同意し、又は同意しなかつたときは、その旨を乙議院に通知する。
=================================

2010年通常国会で参議院先議で可決、衆議院の途中までで選挙。
選挙後、臨時国会で衆議院で可決、参議院へ送られて会期満了。
参議院環境委員会で閉会中審査の手続が今日行われて閉会。
来年の通常国会で、参議院から審議が始まるデジャブーです。

いきなり本会議で可決ってこともないでしょうから委員会審議やるんじゃないでしょうか、と現時点では推測することしかできません。

民主党、環境政策「も」やる気がないらしい・・・。

環境省も野党もいい加減過ぎる。喜んでいるのは抵抗していた電気事業者か。

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2010年4月21日 (水)

参院環境委員会 アセス法幻の修正?!

4月20日、参議院環境委員会では
公明党加藤議員、共産党市田議員、川田議員の質疑に続いて
環境影響評価法の一部改正についての採決が行われた。

共産党が修正案を提出→否決
公明党が修正案を提案→可決

これによって修正と追加が行われた
附則10条で書かれた施行後10年の見直しが5年に。
附則10条2項でSEAについての施行後3年の見直し
附則10条3項ですでにアセスを行った事業で得た教訓をこれからのアセスに活かすための見直し施行後3年。

ただし、改正法の施行自体が2年後なので
見直し期間はそれぞれ+2年となる。

ところが、しかし、
参議院環境委員会は現在、野党が多数なので可決しただけで
参議院本会議では否決されるのだという。
つまり、この修正案は幻に終わる。

書きたいことは山のようにあるがこの辺で。

そうそう。ダム・河川関係では、
内海ダム、小石原川ダム、設楽ダム、吉野川河口干潟などが例示としてあがった。
内海ダムは、計画が古くて規模が小さいためにアセスがなされていない悪例。
小石原川ダムは、絶滅危惧種スイゼンジノリがアセス外しをされていた悪例。
設楽ダムは、漁業関係者、学会等から沿岸まで環境影響を評価すべきという意見が出たにもかかわらず、それがまったく反映されていない悪例。絶滅危惧種ネコギギは移転させても生存できる根拠がないのに影響なしとアワスメントを行った悪例。
吉野川河口干潟には複数のプロジェクトがあり、道路事業は過去に閣議アセスをやったきり、事業者も変更、時代も代わった。再アセスや複合アセスが必要ではないかとの提起。

こうした悪例を克服するための改正が今回は提案しきれていない。
これは自分自身の問題として重くのしかかっている。

民主党議員の何人かが造反し
さらなる抜本改正を狙う機会を早めてもらえればと思うのだが。

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2010年4月16日 (金)

改正なのか? アセス法審議2

間があきましたが続きです。

今回のアセス法改正は、これまでの「方法書」、「準備書」の手続に加え、
方法書前の「配慮書」という段階が加わります。

これは、環境省が以前から推進して「ガイドライン」にした妥協の産物的「日本版SEA(戦略的環境アセスメント)」とも言うべきものを法制化したものです。

規模と位置が決まったところで、それを「計画のより上位段階でのアセス」などと称し、事業者が行うものですが、事業アセスとさほど変わらないのではないかと私は考えています。規模と位置が決まり、代替案にはゼロオプションを含まなくてよいからです。

国会審議ダイジェスト的に言えば、審議を通してこうしたことが明らかになり、早くもより抜本的な改正が必要なのではないかとの質問も複数飛び出しています。法案では次の見直しは施行後10年後となっていますが、改正案の施行が2年後なので合計12年では長すぎるという審議がなされています。

また、上記ガイドライン作成時に、国交省がSEAを行う段階は、河川事業については、「河川整備計画策定時」であるとしており、今回の審議でも、その上位計画である「河川整備基本方針」段階で行うべきではないかとの問いに、「河川整備計画策定時」にと答弁があったので、現状が維持されるだけで、改正であるとは言えません。

今回の改正を貫いているのは、事業実施を前提としたアセスの仕方。これはまさに前政権の考え方であり、それに引きずられたことについては、今回だけは見逃す(いや、見逃さないためにこれを書いている)としても、このスタンスを変えるまでに12年を待たねばならないのであれば政権交代した意味が全くありません。

というわけで、前コマの審議の続きは、こちらです↓
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
→右側の検索で、2010年4月13日 環境委員会
→右側の検索で、2010年4月15日 環境委員会
是非、仕事、家事、育児のBGM代わりに審議の模様を聞いてください。
(多方面からの興味深い審議が行われています)

その中の一コマについては、本日発売の週刊金曜日の短信で書きました。

●環境アセス法改正案 新たな除外規定で米軍基地外しか
http://www.kinyobi.co.jp/backnum/antenna/antenna_kiji.php?no=1067 
 環境アセス法改正案の審議が参議院先議で八日に始まった。この法律は、一九
九九年の施行以降に開始され「規模が大きく環境影響の程度が著しい」おそれが
ある事業だけを対象としており、もとからザル法ではある。・・・

〔続きは週刊金曜日今週号http://www.kinyobi.co.jp/か、
上記ネットで(全文読めます)〕

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2010年4月13日 (火)

改正なのか? アセス法審議1

名前の字の訂正およびお詫びします(京子→恭子)
===

参議院本会議の代表質問、参考人質疑に続き
今日からアセス法の本格審議が参議院環境委員会で始まった。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

▼中山恭子議員(自民党)質問
初期の段階で専門家の意見を取り入れることが「事業の推進」に効果をもたらす。環境大臣が学識経験者を活用するのが「評価書」の段階だが「配慮書」の段階で学識経験者の意見をくみ取って、現地調査をしてもよいということにすればどうか。

【感想】この議員の言葉の端々に「事業実施・事業推進・事業遂行」が現れる。そのために、今回の改正で入った業界人達からは「屋上屋」であると、非常に不評の「配慮書」の手続を、いち早く現地調査を同時に進めたら、一層早く事業が進むというもの。アセス法がなんのためにあるのかを歪めるトンデモ質問に、これまたトンドモない答弁が飛び出すのではないかとハラハラした。すると・・・

●環境省(答弁)
○早い段階で現地調査をすることから環境を損なうことがあった。
配慮書段階では、既存資料、必要に応じて現地調査というのが原則。
ご指摘のあったような、どういう場合に現地調査をやったらよいかは
環境省の基本的事項の中で示すことになる。

▼中山恭子議員(自民党)質問
基本的事項は、本来、法律の中、せめて政令の中に定めておくべきものではないか。複数案について書かれているが、法律の中に入れるべきではないか?

【感想】この指摘には賛成。アセス法は世の中で最も読みにくい法律の一つで、法律本体に必要なことが何も書かれていないと言っても過言ではない。ほとんどの中身が、政令や主務省令で定められている。さらにそれぞれの運用の仕方を各省庁がバラバラで定めている。つまり省庁丸投げ法であると言える。

▼中山恭子議員(自民党)質問
風力発電が政令で追加される話がある。追加した場合、環境問題と技術革新を調和させるにはどう考えるか?

●環境省(答弁)
騒音、バードストライクなどの被害も聞く。現在、自治体条例、NEDOのマニュアルがあるが、問題指摘がなされている。中環審でも追加すべしと意見をもらった。

▼中山恭子議員(自民党)質問
普天間移設問題について。有村委員からも指摘があったが辺野古周辺のアセスの状況は?

●環境省(答弁)
平成19年8月にアセス法に基づき、昨年10月13日に出された準備書に対し、沖縄県知事意見が出された段階。事業者である沖縄防衛局はそれを勘案し、評価書を作成中。

▼中山恭子議員(自民党)質問
新たな移設先が決まると、新たなアセスが必要になるのではないか。

●環境省(答弁)
配慮書については2年後の施行なので、配慮書の手続はかからない。

▼中山恭子議員(自民党)質問
辺野古アセスに4年がかかっている。新たな移設先のアセスにはどれくらいの時間を考えているか?

●環境省(答弁)
現行法では春夏秋冬2年半から3年ぐらいかかる。配慮書が加わると半年弱の公告期間などが一般論だがかかる。

一端ここでアップします。

まさのあつこ

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2010年4月12日 (月)

時間どろぼうとアセス法

ミヒャエル・エンデの「モモ」。
そのストーリーは忘れてしまったが、
それに出てくる「時間どろぼう」にそっくりな人々を目撃した。

4月8日、参議院環境委員会に久々に傍聴に行った際である。
環境アセスメント法の改正案に関する参考人質疑が10時から行われていた。

「あぁ、どうも^^」と顔なじみの環境派な傍聴者が10人強ほどいたが、
参考人の陳述が終わり、自民党議員の質疑が始まった頃、
私のメモによれば11時25分頃、どこからともなく、
いや、委員会室の入り口から、
地味なダークな紺色のスーツを着た男性たちが
傍聴席にゾロゾロ入ってきた。15人ぐらいかな。

それだけでもビックリしたのだが、
今度は12時40分ぐらいに、その人たちがゾロゾロと出ていき
入れ替えで、また同じ格好の人たちがゾロゾロと入ってきた。

オシャレじゃないスーツ。個性的じゃない。
体型も似通っており、年齢も顔もよく分からない。
何もかも揃っているあの感じ。時間どろぼうだ!

さらにさらに、13時10分頃、ウソだろ、もう終わっちゃうよ
というタイミングでまたゾロゾロ、入れ替わった。
総勢40人を越える?

「あれはなんだったんですかねぇ?」と聞かれ、

「あの人数と言い、あの時間の頃合いと言い、
多分、国会から近い距離に会社のある某業界人かな?
環境派の人々が傍聴に来ているのを見て
動員をかけて駆り出されたのではないか?
これ、まったくの推測ですが(笑)」

争点の一つは、戦略的環境アセスメント(SEA)だが、
発電所を巡り、
「義務化すべきだ」「義務化したら発電所建設ができない」という綱引きが
法案化が検討される前の、環境省のガイドラインの段階、
つまりおよそ3年も前から続いてきた。

●環境影響評価法の一部を改正する法律案の閣議決定(平成22年3月19日)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12295 

環境派が傍聴に訪れているのを見て、
あわてて業界派が、「時間どろぼう」たちに動員をかけたのではないか、
それが私の憶測です。(憶測ですよ。あしからず)
濡れ衣だ、という場合は、恐縮ですが、ご連絡ください。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
→右側の検索で、2010年4月8日 環境委員会
→全部を見るのは大儀な方は カウンターで「1:48~」あたりからが面白い。

公明党の加藤修一議員の質問あたりからだんだん争点が絞られ、
共産党の市田忠義議員、川田龍平議員あたりが興味深い。
ゾロゾロ出入りする「時間どろぼう」達の「足」だけが参考人の後ろに見えています。

明日もまた「時間どろぼう」達は傍聴へと駆り出されるのでありましょうか?
アセス法改正案、今後の審議予定は以下の通りだと聞いています。
●4月13日(火)10時~
●4月15日(木)10時~

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