カテゴリー「情報公開」の100件の記事

2011年8月18日 (木)

「脱ブラックボックス河川行政」判決確定

すでにニュースで流れたように、国は控訴をしなかった。
しかも控訴期限8月16日を待たず、15日の朝に次のように国交大臣が発表した。

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2011年8月15日(月) 10:45 ~ 10:54
国土交通省会見室 大畠章宏 大臣

http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin1100815.html
利根川流域分割図等の情報公開請求訴訟判決への対応についてでございます。
8月2日に東京地方裁判所において、利根川流域分割図等の情報を開示しなさいという判決が言い渡されました。
これまで流域分割図等については、これを開示すると、地域住民を含めて不当に国民の間に混乱を生じさせ、あるいは特定の者に不当な利益を与えるおそれがあるとして、非開示としてまいりました。
しかしながら、今回の判決を受けて、改めて情報公開法の趣旨を踏まえ、関係行政機関ともいろいろと協議を重ねてまいりましたが、これらの図面を開示しても、必ずしも不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとはいえないという判断をし、さらに官房長官及び法務大臣の御理解をいただいた上で、明日16日の控訴期限を待たずに、控訴をしないことといたしました。
これを踏まえて、国土交通省としては、判決に従い、速やかにこれらの図面を開示する所存でございます。
なお、私も図面を見ましたが、あの図面だけで、いろいろと利用して云々という可能性は非常に低いのではないかという感じを持ちましたので、以上のような判断に至ったところでございます。
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そんなわけで、ちゃぶ台をひっくり返しに行かずに済んだが、判決から3日後の国会では大臣は次のように答弁していた。

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2011年8月5日参議院決算委員会議事録より抜粋。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0116/main.html 

○大河原雅子君 
 (略)八月の二日に東京地方裁判所で、八ツ場ダムの治水上の必要性の有無を検証する上で欠かせない利根川流域分割図の情報公開請求訴訟、その判決がございました。国が直ちにこれを開示すべきだという原告の全面勝訴の判決であったわけですが、大畠大臣、このことについて、直ちに開示をしていただきたい、まして控訴などということはお考えになっていないと思いますが、御見解を伺います。
 
○国務大臣(大畠章宏君) 大河原議員の御質問にお答えを申し上げます。
 ただいまの件でございますが、御指摘のように、今回の裁判においては国の主張というものが裁判所の十分な理解を得られませんでした。今後の方針については、現在、関係機関と協議を進めているところでありまして、引き続き判決の内容等を十分検討し、今後のことについては決定をしたいと思います。
(略)
○国務大臣(大畠章宏君) この問題は、八ツ場ダムに限らずほかのダム等々とも連系しているわけでありまして、そういう観点から、例えば私も県会議員時代にどこを道路が通るんだろうかと、こういうことに非常に関心を持つ方々もおられるのも事実であります。そういうことを開示しますと様々な動きをする方もおられますので、なかなかここのところは全部を、計画関係を開示するというのが難しいということも是非現実問題として御理解をいただきたいと思います。
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東京地裁判決(定塚誠裁判長)は「被告が懸念するような土地の先行買収騒ぎが生じるほどの確度で特定できるとは到底考えられない」と、その主張を覆すものだった。大臣は国会答弁の時点では、官僚が書いた答弁を棒読みし、自分の目で判決を読んでいなかったと思われる。

公共事業地を巡って、一部の人<権力者>だけが情報を事前に入手して、不当に富を築く話はどの地域にも転がっている。大畠大臣も県議時代にそんなケースに遭遇したことがあるのだろう。公共事業地の土地取引には、公正性と透明性が求められるべきだが、さまざまな屁理屈で、それ自体がブラックボックスに入れられてきた。

本題はここからだ。

今回も、国交省はその屁理屈を使って「基本高水」の計算根拠をブラックボックスにいれようとした。しかし、今回の図面は、幸いにも、「土地取引」による混乱など起きようもない図面であることを、裁判官達が見抜いた。見抜けていなければこの判決も、判決確定もなかった。(行政訴訟において、裁判官が、如何に易々と行政の主張を鵜呑みにするかは、私自身、原告として経験済みなので、当たり前の「見抜き」でも感動する)

それにより、「基本高水」計算の根拠は、白日のもとに第三者によって検証されるべき行政文書であることが確定したと言える。

国民のための河川行政にとって、大きな一歩だ。基本高水の計算根拠がいかにいい加減なものかは4回行った「カワシフ」検証によっても明らかになってきた。基本高水を乗り越えて、「基本高水」によるダム事業のための河川行政から、命を守るための治水事業へとシフトする大きな一歩になったように思う。

この黒塗り取消訴訟を提起した高橋利明弁護士と、判決を書いた定塚誠裁判長。この二人は八ツ場ダムを巡る「因縁」ともいうべき関係を持っている。そのことは別の機会に書くとして、とにかく、基本高水のブラックブラックボックスをこじ開けたことで、「基本高水」によるダム事業のための河川行政から、命を守るための治水事業へとシフトする大きな一歩になったこと。その一歩をこの二人が生み出したことを、ここでは感謝を込めて記録しておきたいと思います。おめでとうございます。

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2011年7月28日 (木)

「検証」から考える治水のあり方シフト

場所ですが、D104ではなく「B104」でした。(お詫びして訂正2011.7.29)

日本学術会議分科会による公開説明会http://bit.ly/pwz8dV )に備えた
緊急連続セミナーのご案内です。

8月2日(火)の午後1時25分~は、霞ヶ関の東京地裁522号法廷で、
八ツ場ダムの必要性(または不必要性)を証明する資料の「黒塗り」裁判の判決
もあります。以下は、同じ日の夕刻に開催です。

    ▼転載・転送 熱烈歓迎▼

   ▼緊急検証セミナー▼第4回▼ 
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  日本学術会議河川流出モデル・基本高水
   評価等検討分科会による「検証」を検証する

「検証」から考える治水のあり方シフト
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日時:  2011年8月2日(火)18:00~19:00(*)
場所:  参議院議員会館 地下1階B104会議室

基本高水の問題点を整理し、あるべき治水対策を考える
               嶋津暉之 水源開発問題全国連絡会
▼ミニ報告:そのまちづくりは自然の流れに逆らっていないか?
               まさのあつこ ジャーナリスト
2005年資料での飽和雨量、2011年作成氾濫想定図が捏造であることへの反論
               国交省水管理・国土保全局河川計画課(交渉中)
検証をどう見るか
               塩川鉄也 衆議院議員 他

日本学術会議分科会は、利根川の基本高水検証において、これまでと同様の流量を容認しました。しかし、計算に使われた「定数」であるはずの飽和雨量はコロコロと変化してきました。
 
2005年社会資本整備審議会では、国土交通省は、その数値を開示することなくグラフ言葉で再現性のある一律の数値であると委員達に思わせました。

2008年八ツ場ダム住民訴訟(一審)には一律48ミリだったと提出しました。

2010年国会では31.77mm(1958年)、65mm(1959年)、115mm(1982年)、125mm(1998年)だったとの答弁がありました。

2011年学術会議の検証の場には流域毎に違うとされ、八ツ場ダム予定地である利根川の支流・吾妻川流域では無限大であるとされました。

「定数」は何のためにコロコロ変わったのでしょうか。第4回セミナーは、学術会議の「検証」では明らかにされなかった基本高水が抱える問題をもう一度整理します。

また、国土交通省が考えている八ツ場ダム事業による治水計画とはどのようなものか、これに対し、基本高水に代表される計算や想定による治水計画を脱し、本来の治水のあり方とは何か考えます。

*17:40~18:00 1階ロビーで入館証をお渡します。
主催: 治水のあり方シフト研究会 
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なお、第1~3回の開催については、http://www.yamba-net.org/ で
八ツ場あしたの会がYouTubeを公開してくださっていますので、ご覧下さい。
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2011年4月27日 (水)

「公開」という民主主義のインフラ

公開という民主主義のインフラとは何かと改めてと考えた。

● 昨日、朝一で駆け込んだ日本学術会議は、「内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立」 された由緒正しい会議で、その「河川流出モデル・基本高水評価検討等分科会」は取材者にも傍聴者にも公開している。ワーキングチームという密室は存在するものの、利根川の治水上の根拠の計算について、議論の経過を記録し、求められれば説明を行うことを委員長が言明している。【取材・傍聴可、WGの経緯を記録

イビツなのは、この検証会議は公開なのに、検証される側の国交省河川局側の体制は不明であること(発端は鉛筆なめが疑われたことだが)。国交省職員が自ら作業をしているのか、裏側にコンサルがいるのかさえ分からない(そこで現在、河川局河川計画課に確認中)。

国会記者クラブでのランチ後、一件用事を済ませ

● 午後、緊急集会「2011年度ダム予算2,400億円を震災復興に」 を取材したが、開催した水源開発問題全国連絡会が、これとは別に、大畠章宏国交大臣と「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の中川博次座長宛てに、会議の完全公開を求める要望書を提出しにいき、国交大臣政務官室で津川政務官に手渡している。

この会議は当初、超時代錯誤的に非公開で行われた。初回の会議冒頭で「なぜ非公開なんですか」と3度、食い下がったが、小さな革命ならず、あえなく追い出された。しかし、この会議が決めた方法で各地のダムが見直され、その結果が報告される段階となって初めて、会議は報道者にだけ公開となった。それなら傍聴者にも完全公開してくれという要請が行われたのが昨日だ。【密室→取材可/傍聴者排除→そして??

こうした審議会の公開については、自民党政権下でさえ、平成11年に「会議又は議事録を速やかに公開することを原則とし、議事内容の透明性を確保する」「特段の理由により会議及び議事録を非公開とする場合には、その理由を明示する」と閣議決定を行った。10年ひと昔。21世紀の民主党政権で、20世紀の自民党以下のやり方で、ろくな理由もなく傍聴者を排除するのはあまりにも情けない

環境省や経産省の審議会等はすでにかなりオープンなのだが、国交省はいまだに19世紀もどきだ。

● 夕方、福島第一原発に関する会見に立ち寄った(東電、保安院など)。一連の会見は、経済産業省記者クラブがオープン(それはフリーランス記者ら(←自由報道協会に勝手にリンク)らが運動を展開した結果)であるように、最初からフリーランスも参加できる状態だった。合同会見となったときに排除されるのではないかとの懸念があったが、腹の座ったジャーナリスト達が断固それをゆるさじ、容赦しないぞという構えを見せ、門戸を閉じさせなかった。【フリーランス取材可

インターネットを通じて、技術的には誰もがメディア(媒体)となりえる今、権力を持つ側と監視する側との関係、会議と取材・傍聴のあり方について、権力側(第四の権力であるマスメディアも含む)に目を覚ましてもらわなければ、世の中はよい方向に進まない。

審議会等の国民への公開と、記者会見のフリーランスへの公開は、どちらも民主主義のインフラ整備だ。

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2011年4月 7日 (木)

基本高水の無謬と誤謬

前のコマに関する補足というか感想です。
もともと治水(人の命を守る)のために生まれたのが基本高水ですが、雨量観測データや多くのパラメータで算出される基本高水は、一端決まるとそれが一人歩きしていました。今回の日本学術会議の分科会を聞いていて改めて見えた課題を大雑把に述べると、

(1)雨量観測所が少なかった(特に山の上の方)。
(2)だから雨量観測データが少なかった。
(3)どの雨量データを使うのか切り捨てるのかの「判断」が入る、
(4)計算に複数のパラメータを使うがパラメータの数だけ「判断」が入る、

ここまでが気象観測と水文学と河川工学の課題で、こうした課題を含む数値でありながら、課題は伝えられないまま「政策」の場に持ち出され、計算の限界を含む「科学的な数値」が「政策的な数値」として扱われ、是非論が闘わされてきたのが現状です。

(5)そのデータも計算手法もブラックボックスに入れられ、出てきた数値(基本高水)だけが一人歩きをして、誰も数値を外部から検証することができなかった

これは河川局の問題。本来であれば、河川局が「科学的な数値」の課題の説明責任を負い、「政策的な数値」はまた別の問題であることを政策決定者(国土交通大臣)や国民に理解させる必要がある。なぜならば、少なくとも、良識的な研究者の間では、基本高水が科学的に計算された数値(ベストを尽くして計算された数値=パーフェクトではない)ことが共有されているが、それは世間には自動的には伝わらない。

本来であれば、基本高水は治水政策上の一つの目安だが(目安として扱うべきであると考える良識的な河川工学者の一人が、たとえば今本博健京大名誉教授)、河川局ではそれを絶対的な数値として発表し、ダム反対派はそれがダムの根拠だとして目の敵にする。

政策決定者(国土交通大臣)の問題は、最後にその数値をオーソライズする立場にいるにもかかわらず、実のところは、審議会がオーソライズすればそのまま鵜呑みにする以上の力がない。内部的なチェックが働かない。それは、審議会(河川整備基本方針の決定の場)にその数値を批判的に検証する住民や専門家の参加がないからだ。本来なら、批判に耐え、検証に耐えるだけの数値でなければならないが、審議会が「審議」会にならず、河川局が出してきた数値(しかも誰がどのように出したか、責任者が明確でない数値)を通す通過儀式になってしまう。その儀式的な数値を政策決定者がオーソライズして、そこからは「絶対的な存在」として基本高水が君臨する。

今回の日本学術会議の分科会の非常にいいところは(これは小池委員長にぶら下がり取材の中で思わず感想として生意気にもお伝えしたが)、先に述べた限界が存在していることや、結果には自ずと幅があることを(これまでも水文学や河川工学者の間では認めて議論されていたのだろうが)、水文学者や河川工学者が議論していることです

今回は研究者が主体なのでこのようなフェアな議論がたたかわされている。しかし、実際の政策決定の場では、黒子であるコンサル業者が計算をして、出してきたものを河川局が出してくるという流れで、河川局長が「頭が悪くて今すぐなんとも」と自分で認めるほどに、責任者がその過程を理解できているわけではない

コンサルと河川局の間でどんな議論があって出てきた数値なのか、プロセスが分からないままに(鉛筆なめをしていても誰も検証できないままに)、「政策的な数値」として使われてきたのが基本高水だ。そしてその場にいわゆる本来の意味での第三者的、独立した研究者、国から研究費や仕事をもらっていない研究者は介在せす、また、あくまで発注者である河川局と受注者であるコンサルの間の関係でこの数値が決まっていた。水、森、地質という数字では表しきれない状態を計算で出す科学には限界がある(科学への挑戦的な数値である)にも関わらず、「基本高水」という数値になった途端に、その数値が「政策」の場で使われると、金科玉条の絶対的な数値として扱われてきた。どこに無謬と誤謬(誤差や判断)が入っているのかが明らかにされずに一人歩きしてきた。

その結果として、次の滑稽な課題(6)が生じてきた。

(6)その数値が永遠に達成できない実現性のない治水目標であること。

これは大熊孝新潟大学名誉教授が3月29日に訴えたことだ。たとえば、利根川水系場合(八斗島基準点)は2.2万トンだが、これを実現しようと思えば、ダムを最低でもあと数個作らなければ達成できない。しかしダムを作る場所はもうない。「そんな数値に意味があるんですか」ということだ。

治水計画としての問題だ。どんな数字が出るにせよ、「出した数値が治水上実現可能な数値なのか責任を持っていただきたい」ということを繰り返し主張したのが3月29日の大熊教授の議論の最終的な結論だ。

今回の検証が始まったきっかけは(1)(2)(3)の正誤は問わず、雨量データと(4)を入れて(5)を関良基拓殖大准教授が試算したら、実際に国交省が発表してきた結果とは違うから、鉛筆なめだったのではないかと疑われたことに端を発する。

日本学術会議では、4月1日までに、(1)(2)(3)まで遡って問えるかどうかを含めて(なんと、江戸時代の寛保の大洪水まで!?)議論する。(4)(5)が検証されていく前提で、(6)の注文が大熊教授からついた。

出される結論はしたがって、(1)(2)(3)が問えるかどうか4)(5)のどこに無謬と誤謬があったか(あるいは意図的なインチキがあったか)、およびその結果、日本学術会議としてはどのような数値をベストな(パーフェクトではない)数値であると推奨するのか、そしてその数値にはどのような無謬と誤謬が含まれている可能性があるのかを明らかにし、(6)について研究者としての良識を示す。

だいたい、こんな議論になっています。

ベストな(パーフェクトではない)数値としては、一つの数値を出すのではなく、幅をもって出すのだ、というのが、ぶらさがり取材で得た小池委員長のお答えでした。

目安として利用するにしても、それをどう治水に活かすかは、住民不在で議論をしても意味がない。住民が自分の置かれている環境を住民自身が知ることがなければ、乃木坂の一室で議論されていることには何の意味もない。いずれにせよ、普段、コンサルと河川局の間でのみ決定されてきたことが、公開の場で研究者によって議論されているということだけは言える。

ここから先にさらに言いたいこともあるがここまでにしておきます。(それに議論の過程で出てきた重要なことで、ここでははしょっている問題もありますので、分科会の議事要旨でご確認ください・・・と言うこと自体に問題がはらんでいるわけで・・・)

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2011年3月14日 (月)

情報公開法改正フォーラム(キャンセル)

先日こちらでご案内した
開かれた政府を実現するための情報公開法の改正を求める市民フォーラムですが、
http://johokokai.exblog.jp/16032960/
日時 2011 年3 月17 日(木) 11:30~13:00
場所 参議院議員会館 B107会議室

主催者から連絡があり、大震災による被害、国会、輪番停電による交通機関への影響、原発など事態が流動的であるため一端キャンセルとなりました。(2011.3.14)

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2011年3月13日 (日)

情報公開

週刊金曜日で「今国会で成立可能か 異例の情報公開法改正案(2011/3/11)」
書きました。ネットで読めます。↓
http://www.kinyobi.co.jp/backnum/antenna/antenna_kiji.php?no=1848

私は行けなくなってしまったが、こんなフォーラムもあります↓
開かれた政府を実現するための情報公開法の改正を求める市民フォーラム
http://johokokai.exblog.jp/16032960/ (←詳細は)
日時 2011 年3 月17 日(木) 11:30~13:00
場所 参議院議員会館 B107会議室

主催者からの連絡で、↑このフォーラムは大震災による被害、国会、交通機関、原発など事態が流動的であるため一端キャンセルとなりました。(2011.3.14)

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2010年12月 5日 (日)

行政文書の保存期間問題

どこかの誌面で展開する時間がないので内閣府の公文書管理委員会さんにリマインドさせていただきたいことをこちらで書いて多くの方とも共有したいと思います。

現在、内閣府の公文書管理委員会で公文書管理規則(案)について
http://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinkaisai/22.html
議論されていることは先日、少し書きました。
実は、この中で、多くの人々が兼ねてから問題としてきた点に「文書の保存期間」の問題があります。
国会審議でも、これだけのものが「保存期間」が過ぎたという理由で
質疑が行き止まり、改善が必要であることを示すケースをかつてこちらで挙げました。
http://dam-diary2.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/2008-1ec8.html
この中で、当時、エクセルでアップロードしていましたが、
読みにくく表示されるのでPDFにしました。
2008年国会審議で明らかになった行政文書の保存期間問題です。
議事録検索でピックアップしたものです↓こちら「2008_public_records_issues_in_the_japanese_diet.pdf」をダウンロード

事業仕分け第三弾の特会の仕分けのときに
B/Cデータもまた保存期間が短すぎるという点が論じられていました。
10月28日/事業番号B-6/社会資本整備事業特別会計
http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake3/schedules/2010-10-28.html 

冒頭では、緒方林太郎衆議院議員が「B/C、需要予測に関するペーパー」
http://rinta.jp/blog/entry-10689494035.html
を出し、これには次のように明記されています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(5)意思決定者の明確化
 需要予測や、B/C分析の意思決定に関わった者(担当政務三役、主管局長、主管課長及び外部委託先)を公表資料において常に明らかにし、将来的な検証を可能とする。また、当該資料については文書保存期間を現在より長くし、可能な限り後世の検証に資することとする
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
他の複数委員からもこの点は明言され、評価結果は次のようになりました。
(太字にしたのは私/評価結果とコメントは順番を入れ替え)
http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake3/details/pdf/1028/kekka/B6.pdf

社会資本整備事業特別会計 費用便益分析について
(事業名)
(1)治水事業
(2)道路整備事業
(3)港湾整備事業
(4)空港整備・維持運営

WGの評価結果
情報公開の推進、責任者の明確化、文書の保存期間等充実させた上で見直しを行う
国土交通省において検討されている交通需要予測の見直し等の取組の推進に加えて、便益の客観性向上、外部評価の充実、予測と実績の乖離の検証等、新たな観点からのB/C分析の更なる厳格化の取組を追加 3名
更に上記に加えて、治水・道路・港湾・空港の事業分野ごとの特性に応じたB/C分析の改善の取組を追加 7名

評価者のコメント(評価シートに記載された特記事項)
● B/C計算の厳格化は当然の前提。B/Cが1を超えればよいという発想も改める必要がある。過去の間違いの責任も明確化すべき。
● 特に情報公開・出口戦略・第三者チェック・ダブルチェックなど即改善が必要と考える(中止基準の明確化)。津川政務官の答弁をしっかり国交省に実施させてもらいたい。
● 需要予測の過大見積もりについて、発注先、発注方法の仕方の根本的な見直し。
公文書の保存期間も含めて、情報公開制度の見直し。
● さらに分野横断的なB/Cを導入しない限り、それぞれの事業が科学的に判断されることがなく、野放図な公共事業投資は止まらないことから、道路・港湾・空港を横に通してみて比較して、事業の採択を決めること。
● 本日緒方主査より提示された論点・指摘の完全実施と、それに伴う事業の縮減・廃止。
(国交省において検討されている交通需要予測の見直し等の取組の推進について)
● 需要予測が外れた実績に基づいて、以後の需要予測を割り引く仕組みを作る。
(便益の客観性向上、外部評価の充実、予測と需要の乖離の検証等、新たな観点からのB/C分析の更なる厳格化の取組の追加について)
● B/Cの採択基準を1.2~1.5へ引き上げるべき。
● 情報公開の充実。
● 資本コスト概念の導入。
● 感度分析の高度化。
● 便益に関しては予想計算過程を詳細にし、基礎数値について事後・実績にて検証できる数値を用いて便益予想を行ってほしい。
● B/CにおけるCに資金調達コストを加える。
● 感度分析をもっと±50%で行うべき。
(さらに、治水・道路・港湾・空港の事業分野ごとの特性に応じたB/C分析の改善の取組の追加について)
● 意思決定者の明確化。
文書保存期間の延長(30年以上)。
● 緒方主査が提示したペーパーを参考に政策を実施。
● 事業区分の中で、あまり区分けしない形で有効に機能するB/Cの分析手法を検討してほしい。最低限勘定区分程度。
● 責任者の明確化、公開ルール、文書は永久保存に

~転載終わり~~~~~~~

もちろん保存期間は、B/Cが抱える問題の一部でしかありません。
しかし、行政文書を保存し、責任の所在を明らかにすることが何かにつけ重要であることは言うまでもありません。

過去の国会審議で明らかになっている問題および事業仕分けで提起された問題が、公文書管理法に基づいて策定される各省の文書管理規則でクリアされるよう、一国民として願いたいと思います。

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2010年9月 4日 (土)

政局に左右されず1議員1課題でいいんだが

週刊金曜日(7月23日号)の特集
「『政治』を動かすのは市民だ-私たちが提言します」
http://www.kinyobi.co.jp/news/wp-content/uploads/2010/07/100723-003trim.pdf
で多くの人が民主党政権にジミな注文をつけたが
為政者に読まれなければ意味がない。遠吠えでは意味がない。

この特集の全体を読んでもらい
(声を上げているさまざまな人の存在を再認識してもらい)
かつ、私自身が追ってきた情報公開、公文書管理、審議会問題に関する
枝野幸男民主党幹事長の見解を確認しておきたい。

そこでインタビューを申し込んでみた。

・政策調査会は「市民」の受け皿になるのか
・国家戦略局室、人材の政治任用のあり方について
・情報公開法改正案、公文書管理法政令、審議会の公開ルールについて

民主党の考え方を問うた。↓このタイトルが枝野氏の見解。

「市民参画型政治への革命的転換は、第一歩を遂げた」
http://www.kinyobi.co.jp/consider/consider_newest.php 

少なくとも情報公開法改正案、公文書管理法政令については
小幅であっても一歩前へ進んでいる。
枝野氏本人が積み残しを認めている部分を含めて、
次の民主党代表が誰になろうと首相が誰になろうと「後退」だけはしないでもらいたい。

こちらも深刻↓

「法の抜け穴」放置
アスベストが再生砕石に(2010/9/3)
http://www.kinyobi.co.jp/backnum/antenna/antenna_kiji.php?no=1332 

アスベスト問題は数年前に調べたときにも
縦割り行政の壁の隙間に落ちていたが今もまったく変わっていない。

700人を越える議員がいるんだから、政局に左右されず、
1議員1課題でもいいから
きっちりと取り組んでくれる議員がいればいいのだが。

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2010年8月17日 (火)

8月24日は竹コプターが欲しい

未施行の公文書管理法政令づくりの作業が進む中、 
情報公開法も改正作業が進んでいる。↓

●行政透明化検討チーム
http://www.cao.go.jp/sasshin/hatomimi/shokuin/shokuin-joho-kokai/summary.html 

●平成22年8月24日(火) 傍聴登録受け付け中《登録期間》8月13日~8月19日
情報公開制度の改正に関する大臣案(修正案)の提示、とりまとめ
http://www.cao.go.jp/sasshin/hatomimi/shokuin/shokuin-joho-kokai/summary.html 

以下は、マイナー誌(と私が言っちゃいかんか)で書いたもの
改正案を苦心して要約したのでご参考まで。
本文は買って読んでください↓(と勝手に宣伝)
http://www3.plala.or.jp/rdsyupan/manabu/manabu.html 

一般紙がほとんど報じないので、
清く貧しく(気持ちは豊か!)美しく(?)提供します。
最終案が以下の案とどう変わっていくのかが短期的な注目点です。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
働くものの月刊学習誌「まなぶ」7月号
「『隠蔽意識』を持たせない改正を」 まさのあつこ より

=====================
情報公開法改正のたたき台・枝野案(要約)
=====================

1.目的の改正「知る権利」を明記

2.開示・不開示の範囲等に関する改正
(1)個人情報、(2)法人情報、(3)国の安全、(4)審議検討、(5)部分開示に関する情報で、それぞれ、不開示事由が幅広くとってある規定を削除もしくは改正する。

3.開示請求から実施までの手続きに関する改正
迅速かつ安易な開示手続ができるよう、
(1)不開示決定の通知に根拠条項やその理由を示す。
(2)全部不開示決定については内閣総理大臣へ報告し、内閣総理大臣は必要と認めるときは、不開示決定の取消を求めることができる。
(3)開示決定の期限は現在の30日から14日以内に行う。また開示決定の放置や引き延ばしを防ぐために、開示決定の期限の特例では、開示決定をした日から60日以内に残りの行政文書について開示決定等をしなければならない。
(5)期限内に開示決定を行わない場合は、それを不開示決定とみなす。
(6)手数料を原則廃止し、開示実施手数料を引き下げる。

4.情報公開・個人情報保護審査会の諮問に関する改正
開示決定への不服申立を、14日以内にし、審査会を採決機関とする。

5.訴訟に関する改正
(1)訴訟を原告が住む地域の地方裁判所にも提起できるようにする。
(2)不開示決定に関する裁判では、裁判所が行政に対して、開示決定に関する行政文書の標目や、開示しない部分を特定できる事項やその理由が分かる書面の作成・提出を求めることができるようにする。
(3)裁判所は公正な判断ができないときには、行政に不開示文書の提出を求めることができるようにする。

6.適用対象の範囲等に関する改正
国民の知る権利を保障する観点から、情報公開法と同等の制度の導入の検討を(1)国会と(2)裁判所に促し、(3)国からの出資、交付される補助金等が年間収入に占める割合、業務内容の公共性等の視点から、「独立行政法人等」に含む対象法人を拡大する。

7.情報公開法の所管に関する改正
総務省が所管する情報公開法と独立行政法人公開法を総務省から内閣府に移管する。

8.情報公開条例の扱い
 「5.訴訟に関する改正」を地方公共団体の情報公開条例でも準用する措置を講ずる。

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しかし、重要なことをメジャー紙が報じない中、
有料メルマガを発行しようかなと考える今日この頃。

24日は
石原知事ら八ツ場ダム関係知事が集う日
ラムサール条約湿地候補地検討会がある日でもある。
竹コプターが欲しい。

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2010年8月13日 (金)

公文書管理もパブコメ今日締め切り!

お知らせが遅れましたが、
今日は、「情報公開」にとって重要な締め切り日です!!

昨年成立した「公文書管理法」ですが、
政令の策定段階に来ており、現在、素案のパブコメ中です。
(8月13日金 必着 400字の制限あり)

http://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/oshirase/goiken1.html 
 公文書等の管理に関する法律施行令の検討素案
 行政文書の管理に関するガイドラインの検討素案

国民から見た行政文書(公文書の一部)のライフサイクルで言えば以下の2つはセット
○公文書管理法「作成・取得→保管→移管・廃棄」
○情報公開法「開示請求→利用」

情報公開法を使って開示請求をしても
「不存在」「保存期間が切れた」などさまざまな理由で
「行政文書」が入手できなかった方にとっては特に重要。
そうでない方にとっても実は重要。

●本家本元の内閣府の公文書管理委員会のウェブはこちら
http://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/index.html

日本でこの問題を最も詳しく追っている人のブログはこちら
情報公開にまつわる日々の出来事-情報公開クリアリングハウス理事日誌
http://johokokai.exblog.jp/

● 「公文書管理委員会」でググる
と本家本元よりも先にヒットする歴史学者瀬畑源さんのブログはこちら
http://h-sebata.blog.so-net.ne.jp/ 
こちらには瀬畑さんと、ドタバタして言葉足らずの私のツイッターでの会話(?)
をまとめてくださっています。他にもあったかも
http://h-sebata.blog.so-net.ne.jp/2010-07-29

●で、私は、取材活動等を通して愕然としたことのある
合計3点にこだわって意見を出しました。
ご参考いただければ幸いです。↓

●公文書等の管理に関する法律施行令の検討素案
http://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/oshirase/goiken1.html   

P.19最下段~
・公共事業の実施に関する事項に関わるさまざまな文書の保存期限が、「事業終
了後五年」となっている。しかし、その事業が妥当であったかどうかがようやく
判明するのは、五年を越えている場合が容易に想定できる。そこでで、「事業終
了後五十年」とすべきである。港湾、空港、道路、橋、水源開発施設等の事業で
需要予測がはずれ、財政赤字を地方・国ともに生んでいる。その一因には、政策
形成の過程や責任が文書として作成、保存、公開されて検証されるという緊張感
の欠如が考えられる。税の投入(政策)と効果を検証可能にするために、事業の
根拠となる計画、方針の終了後五〇年は、関係文書が保存されるべきである。そ
の施設が存在する限り保存してもよいのではないか。

●行政文書の管理に関するガイドラインの検討素案
http://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/oshirase/goiken1/guideline.pdf  

P.9~10の<取得>について
「○ 委託事業に関し・・・・」を以下のように修正して欲しい。
○ 委託事業に関し、説明責務を果たすために必要な文書(例:報告書に記載され
た推計に使用されたデータ)については、委託元の行政機関において適切に取得
し、行政文書として適切に管理することが必要である。したがって、契約時の仕
様書に、委託事業の成果物については、その裏付けとなる文書(例:会議録音デー
タ等)とともに提出すること明記する。

●行政文書の管理に関するガイドラインの検討素案
http://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/oshirase/goiken1/guideline.pdf  

P.7~<第3 作成>について 
「個人的な執務」という文言が「行政文書の管理に関するガイドラインの検討素
案 」全体で数カ所(注)出てくるが、大前提として、「第3 作成」に次のよう
に追加すべきである。

「「個人的な執務」として軽微であっても業務に関連して作成する文書は、「個
人メモ」ではなく、「行政文書」として所有され、共有されているものとする。」

前のコマまでしつこく書いたダム見直しのパブコメもよろしく!

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