外交ってこうやるんだなぁ

この続きです。
今更ながらスターン・レビューを読んでいくと、次の政権与党に学んで欲しいところはもっとある。

結局、スターン・レビューがいわんとしているとこは、EU ETS（EU 排出量取引）という世界最大の炭素市場の第3期(2013年～2017年)を視野に入れて、「EU ETSを将来の国際炭素市場の中心に据えるため、長期ビジョンを明確に描く」好機である、というものでもある。「投資家に対するより大きな予測可能性を保障する」ためのものとしてこのレビューがある。

この枠組みの中で、日本がどう扱われているかと見ていくと、「EU ETSを、最近現れてきた排出両取引（米国や日本における）と結びつけられるようにし、発展途上国における排出削減量も利用できる仕組みを維持・発展させることは、市場の流動性を高め、世界炭素市場の中核を作るのに役立つ」

つまり、米国・日本を取り込んで、炭素市場をEUがリードしていこうというメッセージを、どのＥＵ諸国よりも早くイギリスが発することで、世界のみならず、ＥＵの中でもリーダーとなろうという外交戦略でもあるんですね、きっと。

「スターン・レビュー」というニュートラルな研究者の名前を全面に出しているが、本当は政治的なメッセージ。国内外の政治シーンをリードする強力な力を持つことを狙った。いや、温暖化対策で有利になろう（世界をリードしよう）というイギリス産業界に対するメッセージ（産業界よ、次の時代を準備せよと発したメッセージ）でもあったのか。

時代に乗り遅れまいとする産業界は、このレビューをつぶさに見て、その判断についていくかどうするかを、独自に判断すればいいわけでもあるし、このレビューがいい加減だと思えばついていかない選択肢もある。

政策判断の根拠が全然わからないわが国の現・政権与党とは全然違う。

2006年10月に出た「スターン・レビュー」のこんな読み方に今ごろになって気づいたワタシもナニですが、ぜひ、次の政権与党や、そのための１票を持っている皆々様には、こんな読み方もあるってことを知って欲しい。

政権与党と博士の関係（英国）

飯田哲也さんからの情報を辿り、2006年10月に出された「スターン・レビュー」http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=9176&hou_id=8046　と呼ばれている報告書「The Economy of Climate Change」を読んだ。「気候変動の経済学」と訳されている。日本での取り上げられ方を見ると、この報告書の内容に目が行っている。

確かにその中身は気候変動問題に取り組む人々にとって追い風になっている。
たとえば、抜粋すると次のようなもの
・気候変動に対する強固かつ早期の対策を行うことによる便益は、そのコストを上回る。
・気候変動の影響は均一に起こるものはなく、最貧国とその国に暮らす人々が、いち早くまたより大きな影響を受ける。そして、被害が顕在化してしまった時には、すでにそのプロセスを止めるには遅すぎるのである。しかがって、我々はかなり先を見据えて対策を実施しなければならない。
・資源コストの予測値は、CO2換算550ppmでの安定化に向かう排出削減にかかる2050年までの年間のコストの上限値が、ＧＤＰの1%であろうということを示唆している。
・低炭素経済への転換は競争力という点からは大きな挑戦ではあるが、一方で経済成長への好機でもある。

つまり、温暖化対策はコストがかかるけれど早く取り組めば、その投資をしただけの便益は返ってきますよ、ビジネスチャンスにだってなりますよ・・・などなど。よく読むと、温暖化に取り組む人々への応援歌というよりむしろ、産業界から温暖化対策へのネガティブキャンペーンに対する説得材料に読める。

しかし、ふと気づいた。迷走し続けている日本が学ぶべきところは、単にこの報告書の中身ではない。注目すべきところは、この報告書がどのように産出されたかだ。

報告書そのものと一緒に
●スターンレビューのシンポジウム
http://www.ecoplus.jp/showart.php?lang=ja&genre=8&aid=373
も読むと、このニコラス・スターン博士がレビューを始めたのは、2005年7月に英国で開催されたグレンイーグルスサミットの後に、当時財務大臣だったゴードン・ブラウンから依頼を受けたからだったことが分かる。
報告書に戻ってみると、たしかにブラウンの依頼の内容として、次の３点が挙げられている。
１）中長期的視点、行動を起こす際の時間軸の影響、政策および制度の選択に焦点を置き、低炭素世界経済へと移行する経済学
２）様々な気候変動適応策に対する多様なアプローチのポテンシャル（可能性）
３）既存の気候変動に対する目標における、英国への明確な教訓

ブラウンの指令は、2006年秋までに、首相（当時はトニー・ブレア）と財務大臣にレビューの結果を報告するようにというもの。

●つまり、政権与党が気候変動問題に立ち向かうという「決意と意図」が先にある。その上で、その決意と意図にもっとも近い知見と価値観を持つ科学者を選び、上記３点の依頼を行ったと考えるべきではないだろうか。

英国が進むべき方向性（＝国民全体を説得する必要がある方向性）を裏付ける根拠として、このような報告書が欲しいと考えた。

日本とはベクトルが違う。官僚が「審議会」に専門家を並べて、諮問から答申までシナリオを書き、政治家をてのひらにコロコロ載せてうごかす（前コマで書いた国土交通政務官と河川局長次官はその一種ですね）のとは違う。

面白いのは、こうして、決意と意図を見せ、英国国内だけでなく、国際社会にインパクトを与えた「スターン・レビュー」を依頼した本人が、次の首相になったこと。

そのブラウン政権は、閣僚の経費スキャンダルで揺れてはいるが、国民が誇れる実績を何もあげていない首相が３人も解散もできないまま敵失だけを待っているどこかの政権とは全然違うと思う。

途上国ニッポン

「『途上国支援』の名でさまざまに温暖化対策が行われようとしているが、『責任ある支援とはどのようなものか』日本のダム事業から言えることを喋って欲しい」というムズカシイ注文を受けて、国際環境NGO FoE Japan主催のシンポジウムで、3月に設楽ダム（したらダム：愛知県で国土交通省が行っている事業）を事例にお話をさせていただいた。

考えるところ多いシンポジウムだったので、時間ができたらきちんと報告しようと思っていたら、時間はいつまで経ってもできないので簡単に。

シンポジウム全体については
全スピーカーのスライドが主催者ページに掲載。
●シンポジウム「途上国における温暖化対策～責任ある支援とは？」
http://www.foejapan.org/climate/doc/evt_090311.html

●私が喋った内容はこちらにも載せておきます。

「FOEsymposium090311.pdf」をダウンロード
結論は、「途上国における温暖化対策」では責任ある支援が重要で、
住民の合意が不可欠。それが公正に成立する４条件は
１．不都合な情報の提供（環境、社会、経済）
２．意思決定前の住民参加
３．十分な情報／議論
４．自由な意思の表明
と当然のことを述べたのだが、それを
世界ダム委員会レポートで得られている共通認識や
設楽ダムを例に挙げてお話をしたもの。

●その中で、このブログのテーマ「河川法改正しようョ」と関連の深い周辺制度について頭を整理することができた。（ただし、以下は3月時点でのもので、その後さらに頭が整理されてきた）

【河川法の限界】　住民意見の前に実質、ダム事業は決定
（治水計画の策定は２段階。参加規定は２段階め）
【事業評価の限界】　住民参加機会なし（参加規定の欠如）
【環境法の限界】　アセス法：ゼロオプションなし。種の保存を理由に裁判ができない。（環境法の不備）
【訴訟の限界】　住民訴訟の対象は自治体のみ。国を訴えられない。訴訟中でも事業は進む。（予算統制の限界）
【住民投票の限界】　地方自治法第74条
１．自治体有権者は、条例制定／改廃を、50分の１以上の署名を集めれば、自治体の長に請求できる
２．自治体の長は、請求受理から20日以内に議会を招集し、意見を附けて議会に付議
３．議会は付議された条例案を否決できる（自治法の不備）

●このパワーポイントを完成させた直後に、今年出る予定の「環境自治体白書」で、日本のダム問題の現状について原稿を書いて欲しいと頼まれたので、これらの点についてはそちらでも書いた。

●書きながら考えたが、ダム事業において特有の「水余り」とか「過大な洪水予測」や「河川法」といったことを除けば、上記はあらゆる公共事業を横串で刺せる問題だ。これらを一つひとつ、オセロゲームの黒から白へとひっくりかえしていけば、つまり
・事業評価に住民参加を取り入れる。
・環境法ではアセス法と種の保存法を改正し
・地方自治体だけではなく国の機関に対しても住民訴訟（→国民訴訟）できるようにする。
・地方自治法第74条の改正で（今、その動きは少しづつ出てきているのを感じているが）、議会を通さずに住民投票ができるようにすれば（もちろん両刃の剣だが）

たとえばダム問題でいえば、水が余っていてどう見てもおかしな治水対策なのに、どうしても止まらない、といった事業が止まり、税金のムダづかいが防げるようになるのではないか。そんなふうに考えている。

●話はシンポジウムの中身からずれたが・・・、このシンポジウムで私が強調したのは、傲慢な言い方かもしれないが、「先進国」を標榜する日本でさえこんな実状がある。まして遠く離れた途上国で「温暖化対策」の名で行う支援が、本当にそこに暮らす住民のためになるのかどうか、相当な慎重さや確認が必要になるということだった。

「途上国支援」日本のダム事業から考えた

全部重ならなくてもいいのになぁ、と思うのだが、あらゆることが一気に重なってしまう。

そんなわけで、来週の予定です。

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☆シンポジウム「途上国における温暖化対策～責任ある支援とは？」のご案内

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「あなたの買っている炭素クレジットは、本当にクリーンですか？」

http://www.foejapan.org/climate/doc/evt_090311.html

途上国では、温暖化影響による被害が深刻化しており、また、工業化や森林減

少により温室効果ガス排出も増加し続けているため、先進国からの温暖化対策

支援が必要とされています。すでに日本政府は、京都メカニズムのクリーン開

発メカニズム(CDM）や世界銀行の温暖化基金へ参加し、二国間援助においても

途上国の温暖化対策支援を積極的に進めています。

一方、先進国の実施する温暖化対策事業が不適切であれば、途上国からの温室

効果ガス排出を増加させてしまったり、環境や社会に取り返しの付かない負荷

を与えてしまうリスクもあります。温暖化対策は緊急の課題であることは踏ま

えつつも、本当に必要とされ、現地の住民や環境保全に貢献できるものでなけ

ればなりません。

本シンポジウムでは、第一部で、実際に途上国で実施されている気候変動対策

に伴う現地へのリスクを紹介し、問題点・課題点を明らかにします。第二部で

は、第一部で出された問題提起を受け、実質的な解決方法とその課題を議論し

ます。

【日　時】2009年3月11日(水)　13:00～17:30　(開場12:30)

【場　所】JICA地球ひろば

【定　員】150名

【主　催】FoE Japan

【協　力】気候ネットワーク、地球・人間環境フォーラム、

    「環境・持続社会」研究センター(JACSES）

【参加費】一般：1000円、FoEサポーター・協力団体会員：無料

【内容】(予定)

・森林減少対策

　　　・・・江原誠(FoE Japan)

・CDM水力発電

　　　・・・パトリック・マッカリー氏(国際河川NGO　International Rivers)

・クライメート・ジャスティス　途上国住民から見た気候変動

　　　・・・イレネ・ベレス氏 (FoEコロンビア・Censat)

・戦略的環境アセスメント（SEA）

　　　・・・小林隼人氏(ロンドン大学、元世界銀行コンサルタント)

・住民による合意形成の重要性

　　　・・・まさのあつこ氏(ジャーナリスト)

・まとめ 途上国対策での配慮点

　　　・・・清水規子(FoE Japan)

・ディスカッション

【問合せ】FoE Japan　柳井

　Tel:03-6907-7217　mail:energy@foejapan.org

【お申し込み】ウェブサイトよりお申し込みください。

http://www.foejapan.org/climate/doc/evt_090311.html

　※本シンポジウムは2008年度地球環境基金の助成事業です。

オバマ大統領が河川政策にウェグナー＆ビアード氏登用！

リバーポリシーネットワークの高木さんから転載の許可をいただいたので以下、転載します。
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関係者の皆様へ

　新年のご挨拶が遅れましたが、本年もどうぞよろしくお願いします。
さて今回はアメリカのクラマス川で行なわれる「歴史的なダム撤去」の
ニュースを中心にお届けします。このニュースを送ってくれたのは、Ｒ
ＰＮのシンポや会報でおなじみの米国のデヴィッド・ウェグナー氏です。
彼はオバマ大統領からワシントン入りを依頼されており、クリントン政
権のもとでダム建設の時代の終わりを告げた元開墾局総裁ダニエル・
ビアード氏と共に河川政策を進めるリーダーとしてオバマ政権を支えて
いくようです。お二人の活躍が楽しみです。
　またＲＰＮではオバマ政権のグリーンニューディール政策やＥＵ諸国の
自然再生への取り組みなどについてもご紹介していきたいと考えてい
ます。

事務局ではこうした活動を広げていくために翻訳のボランティアを募集
しています。
協力していただける方はＲＰＮまでご連絡下さい。
（Mail rpn@r6.dion.ne.jp Tel 090-7952-2882（高木））
≪今日のお知らせ≫

●「歴史的なダム撤去の決定」 マウント・シャスタ・エリア新聞
●パタゴニア日本支社の環境キャンペーン
　「Free to Flow－川と流域を守る」

****************************************

■「歴史的なダム撤去の決定」 マウント・シャスタ・エリア新聞

RPNのＨＰのサイトからご覧下さい。（和文・英文）
http://www.mm289.com/RPN/1192/klamath.html

クラマス川のダム建設によるサケの被害やダムが建設された
当時の様子、4つのダムが撤去の決定にいたった経緯などが
アメリカンリバーズの動画によって詳しく説明されています。
　

●クラマス川の４つのダム撤去に関する参考情報
①ニュース
　
タイトル：Four Klamath River Dams May Be Removed to Benefit Salmon
　出典：The Environment News Service
　ＵＲＬ：http://www.ens-newswire.com/ens/nov2008/2008-11-19-093.asp
　日時：2008年11月19日

②関係機関の公式ページ

※ダム撤去の当局とのひとつであるカリフォルニア州の知事アーノルドシュワルツネッガー氏の会見動画サイト
　タイトル：Governor Holds Press Conference Regarding Dam Removal Project
Agreement
　出典：カリフォルニア州公式ページ
　ＵＲＬ：http://www.gov.ca.gov/index.php?/speech/11041/
　日時：2008年11月14日

③クラマス川流域の歴史や撤去対象の４つのダムについての概要が
　紹介されている動画
　タイトル：Klamath River film - by American Rivers
　出典：American Rivers
　ＵＲＬhttp://blog.americanrivers.org/wordpress/index.php/2008/02/20/watch-our-new-klamath-river-film/
　ＵＲＬhttp://www.youtube.com/watch?v=xKcz9h_jWA8
　日時：2008年12月20日

④ダムの所有者である電力会社の公式見解のページ
　タイトル：Agreement in Principle marks first critical step on presumptive
　path to remove Klamath River dams
　出典：PacifiCorp　Press Release
　ＵＲＬ：http://www.pacificorp.com/Press_Release/Press_Release85714.html
　日時：2008年11月13日

**************************************************
.
■パタゴニア日本支社の環境キャンペーン「Ｆｒｅｅ　to Ｆｌｏｗ -　川と流域を守る」

　本年度から独自の環境キャンペーン「フリー・トゥ・フロー
－川と流域を守る」を実施します。この18か月におよぶ長期的
なキャンペーンは、日本の本来の川を復活させ、人間と自然界
のバランスを取り戻すために個人または地域社会が現状を認識
して行動を起こすことを目指すもので、水源から川、そして海
にいたるまでの河川流域が直面している環境問題について率先
して声を上げている人びとのエッセイをカタログやウェブサイ
トで取り上げ、同時に日本の川や流域の保護に懸命に取り組む
数々の環境保護グループを紹介しながら展開していきます。

【続きはＷＥＢサイトで】
http://www.patagonia.com/web/jp/patagonia.go?assetid=38665

■会員募集

RPNでは会員を募集しています。
会員になってくださった方にはシンポジウムの案内や
会報をお送りします。

ご入会方法・・下記の口座に会費をお振込み下さい　
　　　　　　　　　個人会員￥3000　団体会員￥5000
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　郵便振替　　00830-6-101345
　　　　　　　　　名義　　　　リバーポリシーネットワーク　
　
また、翻訳のボランティアも募集しています。
ご協力くださる方はRPNまでご連絡下さい。

******************************************
●●●・・River　Policy　Network　　リバーポリシーネットワーク・・●●●
　　　　　

このメールは会員の方を含め現在各分野の方1,877人の方に発信されています。
メールでの情報をご希望の方はrpn@r6.dion.ne.jpまでお知らせ下さい。
　　また、配信停止をご希望の方も同じくお知らせ下さい

＜問合せ先＞
　　　　　　〒550ー0014  大阪市西区北堀江1-21-11-3B　
             TEL. 090-7952－2882 （高木）　　
             FAX　06-6543-8456　  　　 　　　　　　　
             E-mail rpn@r6.dion.ne.jp
　　　　　　http://www.mm289.com/RPN/
　　　　　　郵便振替　　00830-6-101345
　　　　　　　　

＝＝

転載以上

アメリカのスピード感を、昨年秋に解散するといったどこかの首相も学んでくれないものでしょうか？

公文書管理法制化の動き

本日発売の週刊ダイアモンド（12月13日号）の特別レポート

「国民を愚弄する官僚の悪弊「公文書隠蔽」の呆れた実態」で、

来年に向けた公文書管理法制化の動きを書きました。

ダムの話も出てきます。米国制度との比較にご注目ください。

http://dw.diamond.ne.jp/number/081213/index.html

祈りは誰が誰にどう伝えるべきか

―――5月23日夕刻。今頃、安部首相は「フィリピン大統領を迎えてのシアゾン在京大使主催夕食会」なるものに出席している。そのアロヨ大統領の来日に合わせ、昨夜はフィリピン大使館前で、キャンドルを持った人々が「政治的殺害を止めて」というメッセージを掲げて、「キャンドル・ビジル（徹夜の祈りという意味らしい）」が行われた。

今日（2007年5月23日）の午後は、「日・フィリピン首脳会談」も行われていた。

政治的殺害はいまだに止まっていない。それどころか、野党バヤン・ムナ党のオカンポ党首（下院議員）が（彼については世界、週刊朝日、週刊金曜日で書いたが、その後）逮捕された。彼はマルコス時代にも長く投獄されていた人物だ。また、2月に国連報告者が調査に入った後、証言した人物が殺害されるなど、痛ましい事件も起きている。政権に都合の悪い人物の言動が封殺され続けている。

「外面のいい暴力夫」が家庭内暴力を振るう場合、妻が助けを求めない限り、第三者がその家庭内暴力を見つけることは難しい。「フィリピン」の場合は、国内から助けを求める声が上がり、それで国連の特別報告者フィリップ・アルストン氏が調査にいったわけだが、軍の関与も指摘した中間報告が国連で発表されてなお、第三者である日本の首相はじめ政府は、アロヨ大統領に対し、生ぬるい外交辞令を繰り返すのだろうか。

英語メディアが伝えた抗議の祈り

Rights groups urge Arroyo to halt extrajudicial killings（Kyodo News）

ジャパンタイムズ記事（Wednesday, May 23, 2007）

Protest vs political slays greets Arroyo in Japan　（Reuters）

アロヨ大統領の目には触れただろうか。そして、触れさせただろうか。

―――5月25日昼。その後、外務省が「日フィリピン首脳会談（概要）平成19年5月23日」を発表した。「その他」の項目に括られている。一つのテーマなのに「政治的殺害」という項目にしなかったところに日本政府の及び腰が見える。

＝＝＝＝抜粋＝＝＝

（4）その他

　安倍総理より、昨年12月の会談でも提起したいわゆる「政治的殺害」の問題についてフィリピン政府の取組は承知しているが、具体的措置の実施が一層進むことを期待する旨述べた。これに対し、アロヨ大統領より、「政治的殺害」は忌まわしい問題であって容認できるものではなく、昨年12月以来いくつかの措置に取り組んでいるとして、事態解明のための調査等への資金の投入、特別法廷の設置、軍関係者についての軍事裁判の実施、人権侵害被害者に対する経済支援等を説明した。

＝＝＝＝

「その他」ではなく「政治的殺害」という項目を立てて、毅然と対応を迫る意志を表明すべきだろう。日本では、児童虐待の通報を受けた者がきちんと対応せずに子どもが死んだ事例がある。フィリピンの政治的殺害は、「子ども」にもおよんでいる。エスカレートする物事を沈静化させるには、何をすればいいのか。日本政府は自分の身になって考えた上で、隣国としての態度を取るべきではないか。

キャンドル・ライトの集い

以下転載です。ここも是非、ご参考に↓

国連報告者・アルストン氏：フィリピンの暗黒状態の人権に警鐘

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アロヨ大統領、暗殺を止めて！
５．２２（火）　キャンドル・ライトの集い

東京・名古屋・大阪で同時開催
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アロヨ大統領訪日にあわせて、数百人の政治的殺害犠牲者への追悼と、アロヨ大統領の真の取り組みを求めて、東京、名古屋、大阪で日本の市民や在日フィリピン人が集まります！

フィリピンでは政治的動機による左派政党の活動家、ＮＧＯ活動家、ジャーナリスト、宗教者などの暗殺（政治的殺害）が急増し、日本をはじめ各国政府、NGO、そして国連がこの問題の解決を求めています。今年の2月には国連専門家が同国を訪問・調査を実施し、その結果、アロヨ政権は政治的殺害に取り組む行動計画を発表するに至りました。しかしその後も、国連調査に協力して証言した女性が殺害されたのをはじめ、5月14日の中間選挙前に多くの左派系政党の関係者が殺害されています。

私たちは、これまでに暗殺されたすべての犠牲者に哀悼の意を表します。そして、今月22日から来日予定のアロヨ大統領に対し、一刻も早い真相の究明と加害者の公正な処罰を求めます。

●　東京　●
とき　5月２２日（火）　19：00開始　　19：30終了予定
ところ　フィリピン大使館前（港区六本木5-15-5）
＊フィリピン大使館に要請書を渡す予定です。
日比谷線・六本木駅3番出口より徒歩7分／大江戸線・麻布十番駅7番出口より徒歩9分
http://www.tokyope.org/map05.html

＜主催者からのお願い＞
■　直接、フィリピン大使館に午後7時までにお集まりください。
■　キャンドルをご用意ください。（主催者側でも少し用意します）
■　平和的なアクションです。
■　デモ申請をしていない行動です。ノボリ・ゼッケンなど掲示して歩行すると「示威行為」と警察から見なされ止められる可能性がありますので、ご注意ください。

＜東京呼びかけ団体＞
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本／ヒューマンライツ・ナウ／フィリピンの政治的殺害を止める市民ネットワーク東京・横浜／ＷＡＹＡＷＡＹＡ／日本キリスト教協議会（NCC)フィリピン委員会

＜お問い合わせ＞
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
TEL：03-3518-6777　FAX：03-3518-6778
担当：川上　info@amnesty.or.jp

●　名古屋　●
とき　5月22日（火）午後６時半～７時半
ところ　栄三越ライオン前

＜名古屋呼びかけ団体＞
フィリピンの政治的殺害を止める市民ネットワーク・名古屋／フィリピン移住者センター（FMC）／アムネスティ・インターナショナルわやグループ／フィリピン情報センター・ナゴヤ

＜お問い合わせ＞
cbnetnagoya@yahoo.co.jp
http://ngo-ph-rights.jugem.jp/

●　大阪　●
とき　　5月２２日（火）　19：00開始　　19：30終了予定
ところ　　JRと京阪の京橋駅の連絡通路（広場）

＜大阪ビジルの呼びかけ団体＞
関西フィリピン人権情報アクションセンター／フィリピンのこどもたちの未来のための運動(CFFC)／社団法人アムネスティ・インターナショナル日本

＜お問い合わせ＞
CFFC　電話 0774-48-1100 藤原
メール　fujiwara_toshihide@yahoo.co.jp

転載終わり

低炭素エネルギー開発

インド人スピーカーのピンチヒッターで、今日、ここでお話をしてきます。↓

ラオスのダムなどの話をしてきます

シンポジウム「アジアに迫る温暖化と低炭素エネルギー開発～バイオ燃料、水力発電CDM、天然ガス開発の持続可能性を問う～」

フィリピンの政治的殺害→逮捕？

こちらで少々レポートをしたフィリピンの政治的殺害情報です。この時予定されていたASEAN会議は台風接近により直前に延期となり、現在、改めてセブ島で開催されています。

この間にも動きがいろいろありましたが、NGOが安倍総理と浅野外務副大臣に宛てた「ASEAN関連会議のための再訪比時におけるフィリピンでの「政治的殺害」に関する再確認のお願い」をごらんください。「2006年12月9日の日比首脳会談以降に起きた10名の左派活動家殺害の概要」も添付されています。再確認を要請した日本のNGOはこれまでにも、日本の関係政府機関への署名、在日フィリピン大使館へ働きかけ、など一貫して問題解決を訴えてきています。関連記事はこちら→Japanese NGOs call on Arroyo gov’t to stop political killings（日本のNGOがアロヨ政権に政治的殺害を止めるよう要請）

「農民ホセはなぜ殺されたのか?――アロヨ政権が対応を迫られるフィリピンの「政治的殺害」」を書いた月刊「世界」2月号（岩波書店）が発売となりましたが、その直後、ASEAN会議のタイミングにあわせたのだろうかと思われるタイミングで、ホセ殺害の容疑者が逮捕されたという1月11日の情報をもらいました。

このスター紙の記事によれば、逮捕は地方裁判所の裁判官が出した逮捕状によるもので、未許可銃を使ってホセを殺害した蓋然性が高いというもの。上記原稿に書いたのは、犯人が銃の不法所持でつかまったが釈放されたというところまでです。その同一人物が、半年もたってASEAN会議直前に今度は殺害容疑で逮捕されたところが、逆に政治的な臭いを漂わせています。

死の恐怖に駆られて

12月6日、東京アメリカンセンターで、米国大使館国際開発担当参事官チャールズ R アネンソンによる講演「日米における政府開発援助（ODA）改革」があり、招待を受け行ってきた。私が参加した目的はただ一つ。質疑応答の時間を待った。一人目の質問が終わり、えいや、と手をあげた。

「具体的な例で、米国のODA政策について尋ねたい。フィリピンでは政治的殺害が多発していて、政権に批判的な市民リーダーが700人以上殺害される事件が起きている。この件に関し、先日、麻生外務大臣は遺憾だとし、今後ODAを供与する際にこの件について検討を行うとアロヨ政権に伝えると国会で答弁をした。これについて、米国としてはこれまでに何か対応を取られたか、もしくは、今後対応をされる予定があるか」

参事官いわく（概略です）

「その具体的な事件について知っているわけではないが、そうしたことがあるなら、アメリカ政府はなんらかの立場を取らなければならない（We have to take a stance.）。似たようなことは過去にはあった。MCC（ミレニアム・チャレンジ・コーポレーション）、これは人に投資をする事業で、民主国家で、市場主義であるという３つの条件が満たされた国とはパートナーシップを組み、合意をもとにODAを供与するというものだが、以前、ある国と米国で合意文書を結ぼうとしたまさにその時、その国の政府は、他のすべての政党の活動を禁止し、報道機関に圧力を加えた。そこで、合意はない、ODAは供与しないと発表した。これには大変、満足している。（中略）いずれにしても麻生さんがそのような発言を国会で行ったことはとても嬉しい。私たちもまた、強い対応をとらねばならない（We have to take a strong stance.)」

参事官はおそらく、本国政府、在フィリピン米国大使館などを通し間接的に、もしくは自己人脈を通じ、フィリピンの政治的殺害について、フィリピン政府に対し事実確認を行うだろう。またおそらく、日本政府に対しても、どのような対応を取るつもりかを確認することだろう。

９月のフィリピン取材以来、どうかもうこれ以上、「政治的殺害」が起きませんようにと動いた。私が取材した人々がそのせいで殺されたらどうしようというビクビクする気持ちがずっと続いている。

おそらくこの件に関わった誰もが、そういう思いだと思う。NGO（アムネスティ、国際環境NGO「FoE」、キリスト教関係団体など）は、国会議員同席のもと、外務省・財務省などに情報を共有し、対応を求めてきた。

これを受け、11月7日の参院の「外交防衛委員会」で質問が行われたが、麻生外務大臣が気のない答弁を行ったことを週刊朝日11月24日号の「頻発する暗殺に比政府も関与？」という短信で書いた。

その後、再び、11月27日に、参院「政府開発援助等に関する特別委員会」で福島みずほ議員によって「日本のODA現場で殺害が起きている。殺害が起きるところではODA供与は考えさせていただくといえないか？（概要）」と問われ、麻生外務大臣が「日本のODA現場だけで殺人が起きているわけではないが、頻繁に起きることは、我々としては遺憾。ODA供与する上での検討の対象にしたいということは申し上げていきたい」と今度はしっかり答弁した。

疑り深い私は、外務省がどこまでフォローするだろうかと懐疑的で、直前で中止になったが12月10日からセブ島で行われるはずだったASEANを意識して、「政治信条を理由に暗殺されるフィリピン」週刊金曜日 第633号 2006年12月01日を外務省に送った。ASEANを機に、「調査団を組んでフィリピンに来てください。国軍や警察の記録、被害家族の情報を求め・・・」と協力を求めるサトゥール・オカンポ下院議員（バヤン・ムナ党の党首だ）の訴えを書き、発売と共に、外務省に送ったのだ。

そして、さらに、冒頭の質問を米国大使館員たち及び日本の関係者、マスコミがいる前で行った。国会答弁を外務大臣が履行していく過程の目撃者をできるだけ多く作りたい。このブログもそうだ。

その席に自民党の竹本直一という衆議院議員がいることが、同議員が4番目の質疑者となったことで分かった。この議員が麻生外務大臣にこのやり取りを“直ちに”耳打ちしてくれることを願った。調べると衆議院財務金融委員でもある。

そして、麻生外務大臣は、その言葉を次のように具現化した。

日・フィリピン外相会談概要（平成18年12月9日）

フィリピンに対する経済協力：麻生大臣より、第26次円借款積み残し案件の署名の段取りが整ったこと、第27次円借款の検討につき説明するとともに、左派活動家やジャーナリストに対するいわゆる「政治的殺害」への日本国内での非常に高い関心を伝えた。ロムロ長官からは、フィリピン政府の実態解明への努力を説明。

これはまだ始まり。

まさのあつこ

政治的殺害（フィリピン）

政治的信条によって殺される人がフィリピンで続出しています。「政治的信条によって死ぬべき人など、誰もいない」とアムネスティ・インターナショナルがオンライン署名を展開中です。

　・・・9月にフィリピンに取材に行ったときのインタビュー記事が、「グローバルネット」という雑誌の10月号に「フィリピン発：危機にたつ民主主義政治的な「暗殺」と弾圧される市民の声」として掲載されました。

日韓共同シンポジウム

イベントシーズンたけなわですね。

日韓共同シンポジウム

美しい日本に川辺川ダムはいらない

ごあいさつ

　昨年９月、国土交通省は漁業権などの強制収用申請を取り下げ、川辺川ダム計画は白紙となりました。治水では、昨年９月の台風１４号で家屋に浸水被害を受けた川辺川、球磨川流域の世帯のほとんどが、宅地のかさ上げや河床の土砂撤去など、川辺川ダム以外の治水対策を求めています。利水では、最大の「受益地」とされてきた相良村が、国営川辺川利水事業からの離脱を表明し、利水事業も完全に頓挫しています。にもかかわらず国交省は、川辺川ダム建設をいまだに推進しようとしています。

　そこで、川辺川ダム建設を完全に中止させるために、数々のダム計画を中止させた韓国からゲストをお招きし、集会を企画しました。皆様方のご参加をお待ちしています。

●とき　　２００６年１０月２８日（土）午後５時30分～７時30分

●ところ 熊本市総合体育館・青年会館　熊本市出水2-7-1

　　電話096-385-1010　（市立体育館前電停より徒歩5分）

●内容

○現状報告　「川辺川ダム問題の現状と今後」　
川辺川利水訴訟弁護団団長　板井優  弁護士
○講演　「韓国ではこうしてダム建設をとめた」
韓国環境運動連盟（ＫＦＥＭ）　Ｋｉｍ Nak Jung氏

●入場カンパ　５００円

主催   日韓共同シンポジウム実行委員会

■連絡先　子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会　代表　中島康

電話　０９６－３２４－５７６２

フィリピンのダム

「援助とは何か」が議論されないまま、国際協力銀行を分割するとかＪＢＩＣという名前は残すとかを日本政府が議論している中、フィリピン在中の波多江さんからメールが来ました。転載します。

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美濃ダム２

　林さんの情報シャワーから、美濃ダム反対運動のクライマックスの一幕を簡単に整理すると次のようなことになる。
　１９９９年５月２７日と２８日、林さんたちは立法院（日本で言う国会）にダム予算を削除するよう抗議デモを行った。「夜の１２時に美濃を出ました。朝の６時に（台北に）着きました。それから皆で、立法院の前に立った」と林さん。
　　狭いバスに揺られてぎゅうぎゅう詰め、疲れるわ、眠いわ、腹は減るわ。おまけに立法院に着くと、雨が降っていた。林さんたちは『お願いします』と声を張り上げた。しかし、議員たちは雨の中、足早に通り過ぎて建物の中へ入っていく。

（右写真は、美濃で最初に住民を集めて開いた大集会の会場となった小学校。正門から、その集会を行った講堂（写真中央）を望む）　

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美濃ダム１

　
　台湾から帰ってきておおよそ一ヶ月。今日はようやく美濃ダムのことを報告します。
　まず右の写真をご覧ください。畑の向こう、向かって左側に三角にとがった山のピークが見えますか？美濃ダムはこの左の山のピークから右の手前の山へと線を引っ張っていたところに、コンクリートの壁が来る計画でした。

　It has been almost a month since I visited Taiwan. I better start reporting on the Meinung Dam. The photo on the right shows you, beyond the field, a pointy mountain peak on the left. From that peak to the mountain on the right you can imagine the concrete wall of the Meinung dam standing in between, which was the government’s plan.

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湖山水庫（ダム）

台湾二日目の１０月１６日（土）、宿泊先の華僑会館からバスでＲＷＥＳＡメンバーと共に南へ出発。写真は車窓から見える台北。
　
　

途中の休憩で、韓国から参加したチョイさんに写真を撮らせてもらう。チョイさんはガンウォン県の県会議員。ダム反対運動が生んだ議員で、国が公開した過大な治水計画のウソを徹底的に叩き、下方修正させた実力派だ。彼の韓国語のＴシャツには「ダムを壊そう！川を生かそう！」と書いてある。

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黄蝶の誘い

黄蝶の誘い　(Invitation from Yellow Butterflies)
　台湾の美濃ダム計画のことを初めて知ったのは、1997年、関東学院大学の宋永こん教授が開いた交流会に呼ばれていったのが最初です。黄蝶が舞う谷を沈めるダム計画の話を初めて聞いて、それが一体どんな谷だろうかと想像し、「いつか、きっと行く」と思いました。その時に出会った黄鴻松（ファン・フンスン）さんと劉孝伸さんと今回は再会を果たすことができました。（お名前に漢字・片仮名・ひら仮名が混じっていてごめんなさい）
　It was 1997 when I first heard about anti-dam movement in Meinung, Taiwan. Prof. Sou Eikon from the Kantogakuin University invited me to a meeting between some Taiwanese and Japanese. I listened to Taiwanese visitors to talk about the dam project that was to sink the Yellow-butterfly Valley. I imagined dancing fluffy thousands of butterflies and thought to myself I would visit the valley. Finally again I met two fellows, Mr. Huan and Mr. Liu and visited the place.

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ダム代替案会議

台湾のＮＧＯ「美濃愛郷協進会」が主催したダム代替案国際会議に１０月１５日～１７日まで行ってきました。

　「Beyond Dams」（中国語では「国際河流会議」）と名付けられたこの会議に、東アジアから台湾・韓国・日本・香港、東南アジアからベトナム・タイ・ビルマ・タイ・カンボジア、そしてアメリカからダム問題に取り組むＮＧＯが出席。台北（15日）、台中（16日）、高雄（17日）と場所を変えつつの全国行脚会議＆現地視察でした。

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