カテゴリー「international」の23件の記事

2011年5月15日 (日)

福島原発暴発阻止行動プロジェクトの近況

高齢技術者「若い奴にはやらせない」
原発暴発阻止プロジェクト(2011/4/22)
http://www.kinyobi.co.jp/backnum/antenna/antenna_kiji.php?no=1975
でご紹介させてもらった山田恭暉さんから近況が届きました。

海外で報道され始めていますとのこと。

●香港の Phenix TVが、5月11日に中国全土に放映
http://v.ifeng.com/news/world/201105/b550a0db-9de7-4f68-a8ce-7f2947b478c9.shtml
●ドイツのテレビ局のインターネット版に記事記載
http://www.tagesschau.de/ausland/fukushima494.html
(見ると日本では見かけない福島原発の写真があります。)
http://www.tagesschau.de/ausland/fukushima494-magnifier_pos-2.html

そして、その「福島原発 暴発阻止行動 プロジェクト」のウェブは最新情報はこちらから→http://bouhatsusoshi.jp/

実は、インタビュー後、政府東電合同会見が始まり、山田さん達のことを知らせ、見解を尋ねようと出かけていった日もあります。ところが、その日、作業員の被曝上限を250ミリシーベルトに上げたことを「大丈夫か」と記者に尋ねられた東電側が「大丈夫です」と言い切った瞬間に、聞きたくなくなってしまった。人を使い捨てる人たちに、山田さん達の命を差し出していいのだろうかという気持ちになってしまった(へタレ)。

ちなみに山田さんの存在を教えてくれた方は、山田さんと同様、人生経験豊かな友だちやそのまた友だちで、それぞれ、こんなブログを書いていらっしゃる。http://48611427.at.webry.info/201104/index.html
http://haikairou.blog22.fc2.com/blog-entry-165.html

後者の今日の日記には「9月19日、敬老の日に、東京千駄ヶ谷の明治公園で10万人の反原発集会」をと書かれている。一生に一度ぐらい、親孝行を兼ね(超保守的な人だから親孝行にはならんか?)老いたチチを車椅子にでも乗せ、時代の変わり目を見せに行こうか?・・・車椅子ってどこで借りられるんだろうか?

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2011年3月17日 (木)

カムサムニダ!韓国!

東日本巨大地震:韓国、日本に戦略物資支援へ
http://www.chosunonline.com/news/20110317000013 
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

<東日本大地震>原子炉の核分裂抑制するホウ酸、日本に53トン緊急支援
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=138261&servcode=A00&sectcode=A10
中央日報/中央日報日本語版 2011.03.17 08:49:31

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2010年5月17日 (月)

普天間返還の仕切直しをすべき

改正アセス法の法制過程(省庁協議)を調べるにあたり
それとは切り離せない普天間基地返還・移設にかかわる経緯を調べた。

●1995年9月
3名の海兵隊員による女子小学生集団レイプ事件
●1995年11月
沖縄に関する特別行動委員会(SACO)設置
●1996年12月
SACO最終報告
●1999年12月28日
普天間飛行場の移設に係る政府方針」閣議決定
●2002年7月29日
普天間飛行場代替施設の基本計画
●2004年8月1日
沖縄国際大学へのヘリ墜落事件
●2005年10月29日
日米同盟:未来のための変革と再編
●2006年5月1日
再編実施のための日米のロードマップ (日米安全保障協議委員会(在日米軍の兵力構成見直し等についての具体的措置))
●2006年5月30日
「普天間飛行場の移設に係る政府方針」廃止
●2006年5月30日
在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取り組みについて
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2007/2007/html/js324000.html 
http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saihen/index.html

少なくとも政府方針に基づいて作られた「普天間飛行場代替施設の基本計画」(2002年7月29日)は沖縄県、名護市の同意があった。

米軍再編という米国の政策転換によって、それが廃止された。

前政権が作った現行の「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取り組みについて」は地元が反発していた。
http://www3.pref.okinawa.jp/site/contents/attach/11561/comment(060530).pdf

政権交代は仕切直しのいい機会だった。
「対等な日米関係」を一度は鳩山首相は主張した。
幸い、この間、国民世論はこの上なく高まった。
幸い、恥はもう十分さらしている。
愚直に政権交代の原点に立ち戻って、
本来、政権交代後に直ちに始めておくべきだった日米安保と日米地位協定の見直しに着手すべきだ。

1995年に3名の海兵隊にレイプされた女子小学生
中国/台湾関係の経済関係、日中の経済関係
北朝鮮において予想される世代交代

間違いなく、米軍基地の縮小へ向かうべきときだ。

以下は、鳩山首相が提案する杭打ち方式について論じている
ビデオニュース・ドットコムの注目すべきインタビューです。

インタビューズ (2010年05月15日)
くい打ち桟橋方式は環境に優しくない
桜井国俊沖縄大学教授(環境学)
http://www.videonews.com/interviews/001999/001433.php

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2009年12月21日 (月)

「核のない世界」と沖縄の米軍基地

普天間・辺野古についてのマスメディアの論調が一辺倒で気になっていた(少し変わってきたが)。やっと少し時間に融通の利く身体になり、書く書かないは別として取材に回った。結局、こちらに書く。12月11日にハシゴした4件のうち、二つはこの関係。

1件目は沖縄県宜野湾市長の伊波洋一市長の話に耳を傾けに。
一連の資料は宜野湾市のこのページの下方に↓
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/2556/2581/2582/37840/37844.html 

4件目は東京アメリカンセンターで開催された「軍縮・核不拡散センター」のジョン・アイザックス専務理事の講演「オバマ政権下における核不拡散への取り組み」。

その二つを念頭に、週末にある関係MLで次のように投げかけた。ざっくばらんなメモだが書き換える手間を省いてほぼそのまま載せてしまう。

∞∞∞
1.冷戦後、米国は米軍再編を自らの意志で行い
2.オバマ大統領は「核のない世界」を描き、ノーベル賞を受賞した。
3.もともと沖縄の米軍基地は極東有事を想定している。

1と2と、大きく軍事戦略・平和戦略の変更を行ったのが米国です。
3にも変化があって当然です。

海に投げた小さな石でも波紋は広がっていきますので。
ましてや米国の「核のない世界」です。

そこで、米国関係者に聞きました。

「核のない世界は、より平和な国際社会を目指すものと理解している。
 沖縄の米軍基地は極東有事を想定していると理解をしている。
 核のない世界に伴って、
 沖縄の基地という観点から米国はどのような平和戦略を目指すべきか?」

この日は、伊波宜野湾市長による議員会館での議論があったのと同じ日の午後。
つまりオバマ大統領のノーベル賞受賞スピーチの次の日。
米国関係者というのは、アメリカンセンターが招待した核のない世界を押し進めている米シンクタンク「軍縮・核不拡散センター」のジョン・アイザックス専務理事です。

彼の答えは次のようなものでした。

「戦後、60年以上経っているが、ドイツでも基地を保有している。地理的な条件で言えば、日本と韓国、日本と中国、中国と台湾の独立の問題などがある。コンフリクトがある間は米軍が展開した方がよい状況もある。軍隊を日本に展開する必要がないときが来るのかもしれないが、今撤退するのはよくはない。急激な変化はどの政府にとってもよくないと思う。特に、在日米軍に関してはすばやく決めるものではないと思う。中国については追加的な関係も深まっている。軍事的な競争よりも経済的な競争をする方が好ましい。米軍がいる必要性が低下し、いつの日か、撤退する日が来るのかもしれない。」

これに対する私の感想ととらえ方は次のようなものです。

・ほとんどが想定内の答え。沖縄の米軍基地は「極東有事」を想定しているもの。つまり中国と台湾の関係、日本と中国、日本と韓国、このどれをとっても「有事」はもはや想定できないほど、経済的な「追加的な関係」が深まっている。クロス外交を含め平和戦略により、沖縄基地は移設どころか、廃止でよい。

・・・・その後の他者への聴き取りにより、現在8000人とされている普天間の海兵隊のほとんどが今、イラクに駐留し、実際のところ、普天間に何人いるのかは不明という一面もある(米国政府に対してこの件を私自身は未確認)。

・私は質問の中で、一度も撤退という言葉を使っていない。しかし彼はあたかも米軍撤退に関する質問が出ることを想定していたかのように、手元のペーパーを見ながら答えていた(私の誤解でなければ)。つまり、米国政府関係者はすでに日本の国内世論として、沖縄からの米軍撤退を求める声が当然出ることを想定していたと言える。

・こんな時期でもあり、テーマは核のない世界でもあり、聴衆は「外交エチケット」をわきまえた人々ばかりであり、私もあえて、普天間という言葉も辺野古という言葉も避けた。「沖縄の基地」「平和戦略」というキーワードしか使わなかった。にもかかわらず、「いつの日か、撤退する日が来るのかもしれません」という答えが返ってきた。

・「いつの日か」「撤退する」のであれば、そのいつかを始めるのは政権交代をした今しかない。「普天間の移設」という固定観念を捨て、「極東からの米軍基地縮小・再編成」という考え方を、国際社会として議論すべき時期ではないか?

・単に沖縄、単に日本ではなく、極東アジア諸国の一つとして、「米軍基地のない極東」を目指すときがきたのではないか?フィリピンだって台湾だって米軍を撤退させた。日本に残っている合理的な理由はもはやないのではないか。日常会話の中で、米軍基地について議論を始めるなら今しかない。

・オバマ大統領が打ち出した「核のない世界」とは、そうした波紋をも想定したものであるはずだ。

以上が、自分の行った質問で得た感触です。

ところで、こうした講演会には必ずといっていいほど外交通のメディアや学者や議員が来ている。実際、私の二つ前には某大手TV局記者がQ:「オバマ大統領は広島・長崎に訪れることがあるだろうか?」A:「8年の間にそういうこともあるはずだ」という私から見れば脳天気な質疑を行っていた。

また、ある議員は、トマホークの退役や、北朝鮮が核保有を視野に入れていることを考えた場合、トマホーク退役後の「核の傘」の具体的な手段は何になるのか?と「トマホークのオルタナティブ」を請うような質問をしていた。(うわぁ、恥ずかしい、と思った。)これには「日本が憂慮するのは分かるが、アメリカの核の抑止力は強い。爆撃機、潜水艦、多くの形で北朝鮮の攻撃、核の攻撃も抑止できる。なぜ心配されるのか。1945年に落とした核爆弾が米国には4000ある。日本は心配する必要はない。核の傘がなくなることはない。トマホークがなくなれば、それがあったことすらすぐに忘れるだろう」との答え。「核のない世界」との矛盾を感じながらも(まぁ実現までに相当な時間差があるだろうから)、ごもっともな答え。

この日の講演は、「核のない世界」というテーマに絞られていたので、実は、沖縄の基地についての質問は馴染まないかと思い、躊躇していた。しかし、こんな米国万歳、核抑止力万歳みたいな声が日本の国民の世論だと思われてしまうのは心外だし、オバマ大統領の「核のない世界」の足をも引っ張り兼ねない。国際平和は、まず個人の一歩からなのだ。エイヤっと手をあげて、上記の質問をしたわけですが、質問してみてよかったと思いました。

「核の傘」を質問した議員は、私の質問の途中から、何故か激しく席を立って出ていった。ひょっとして、私の質問が彼には恥ずかしかったのだろうか?謎である。

まさのあつこ

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2009年7月 5日 (日)

外交ってこうやるんだなぁ

この続きです。
今更ながらスターン・レビューを読んでいくと、次の政権与党に学んで欲しいところはもっとある。

結局、スターン・レビューがいわんとしているとこは、EU ETS(EU 排出量取引)という世界最大の炭素市場の第3期(2013年~2017年)を視野に入れて、「EU ETSを将来の国際炭素市場の中心に据えるため、長期ビジョンを明確に描く」好機である、というものでもある。「投資家に対するより大きな予測可能性を保障する」ためのものとしてこのレビューがある。

この枠組みの中で、日本がどう扱われているかと見ていくと、「EU ETSを、最近現れてきた排出両取引(米国や日本における)と結びつけられるようにし、発展途上国における排出削減量も利用できる仕組みを維持・発展させることは、市場の流動性を高め、世界炭素市場の中核を作るのに役立つ」

つまり、米国・日本を取り込んで、炭素市場をEUがリードしていこうというメッセージを、どのEU諸国よりも早くイギリスが発することで、世界のみならず、EUの中でもリーダーとなろうという外交戦略でもあるんですね、きっと。

「スターン・レビュー」というニュートラルな研究者の名前を全面に出しているが、本当は政治的なメッセージ。国内外の政治シーンをリードする強力な力を持つことを狙った。いや、温暖化対策で有利になろう(世界をリードしよう)というイギリス産業界に対するメッセージ(産業界よ、次の時代を準備せよと発したメッセージ)でもあったのか。

時代に乗り遅れまいとする産業界は、このレビューをつぶさに見て、その判断についていくかどうするかを、独自に判断すればいいわけでもあるし、このレビューがいい加減だと思えばついていかない選択肢もある。

政策判断の根拠が全然わからないわが国の現・政権与党とは全然違う。

2006年10月に出た「スターン・レビュー」のこんな読み方に今ごろになって気づいたワタシもナニですが、ぜひ、次の政権与党や、そのための1票を持っている皆々様には、こんな読み方もあるってことを知って欲しい。

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政権与党と博士の関係(英国)

飯田哲也さんからの情報を辿り、2006年10月に出された「スターン・レビュー」http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=9176&hou_id=8046 と呼ばれている報告書「The Economy of Climate Change」を読んだ。「気候変動の経済学」と訳されている。日本での取り上げられ方を見ると、この報告書の内容に目が行っている。

確かにその中身は気候変動問題に取り組む人々にとって追い風になっている。
たとえば、抜粋すると次のようなもの
・気候変動に対する強固かつ早期の対策を行うことによる便益は、そのコストを上回る。
・気候変動の影響は均一に起こるものはなく、最貧国とその国に暮らす人々が、いち早くまたより大きな影響を受ける。そして、被害が顕在化してしまった時には、すでにそのプロセスを止めるには遅すぎるのである。しかがって、我々はかなり先を見据えて対策を実施しなければならない。
・資源コストの予測値は、CO2換算550ppmでの安定化に向かう排出削減にかかる2050年までの年間のコストの上限値が、GDPの1%であろうということを示唆している。
・低炭素経済への転換は競争力という点からは大きな挑戦ではあるが、一方で経済成長への好機でもある。

つまり、温暖化対策はコストがかかるけれど早く取り組めば、その投資をしただけの便益は返ってきますよ、ビジネスチャンスにだってなりますよ・・・などなど。よく読むと、温暖化に取り組む人々への応援歌というよりむしろ、産業界から温暖化対策へのネガティブキャンペーンに対する説得材料に読める。

しかし、ふと気づいた。迷走し続けている日本が学ぶべきところは、単にこの報告書の中身ではない。注目すべきところは、この報告書がどのように産出されたかだ。

報告書そのものと一緒に
●スターンレビューのシンポジウム
http://www.ecoplus.jp/showart.php?lang=ja&genre=8&aid=373
も読むと、このニコラス・スターン博士がレビューを始めたのは、2005年7月に英国で開催されたグレンイーグルスサミットの後に、当時財務大臣だったゴードン・ブラウンから依頼を受けたからだったことが分かる。
報告書に戻ってみると、たしかにブラウンの依頼の内容として、次の3点が挙げられている。
1)中長期的視点、行動を起こす際の時間軸の影響、政策および制度の選択に焦点を置き、低炭素世界経済へと移行する経済学
2)様々な気候変動適応策に対する多様なアプローチのポテンシャル(可能性)
3)既存の気候変動に対する目標における、英国への明確な教訓

ブラウンの指令は、2006年秋までに、首相(当時はトニー・ブレア)と財務大臣にレビューの結果を報告するようにというもの。

●つまり、政権与党が気候変動問題に立ち向かうという「決意と意図」が先にある。その上で、その決意と意図にもっとも近い知見と価値観を持つ科学者を選び、上記3点の依頼を行ったと考えるべきではないだろうか。

英国が進むべき方向性(=国民全体を説得する必要がある方向性)を裏付ける根拠として、このような報告書が欲しいと考えた。

日本とはベクトルが違う。官僚が「審議会」に専門家を並べて、諮問から答申までシナリオを書き、政治家をてのひらにコロコロ載せてうごかす(前コマで書いた国土交通政務官と河川局長次官はその一種ですね)のとは違う。

面白いのは、こうして、決意と意図を見せ、英国国内だけでなく、国際社会にインパクトを与えた「スターン・レビュー」を依頼した本人が、次の首相になったこと。

そのブラウン政権は、閣僚の経費スキャンダルで揺れてはいるが、国民が誇れる実績を何もあげていない首相が3人も解散もできないまま敵失だけを待っているどこかの政権とは全然違うと思う。

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2009年5月24日 (日)

途上国ニッポン

「『途上国支援』の名でさまざまに温暖化対策が行われようとしているが、『責任ある支援とはどのようなものか』日本のダム事業から言えることを喋って欲しい」というムズカシイ注文を受けて、国際環境NGO FoE Japan主催のシンポジウムで、3月に設楽ダム(したらダム:愛知県で国土交通省が行っている事業)を事例にお話をさせていただいた。

考えるところ多いシンポジウムだったので、時間ができたらきちんと報告しようと思っていたら、時間はいつまで経ってもできないので簡単に。

シンポジウム全体については
全スピーカーのスライドが主催者ページに掲載。
●シンポジウム「途上国における温暖化対策~責任ある支援とは?」
http://www.foejapan.org/climate/doc/evt_090311.html

●私が喋った内容はこちらにも載せておきます。

「FOEsymposium090311.pdf」をダウンロード
結論は、「途上国における温暖化対策」では責任ある支援が重要で、
住民の合意が不可欠。それが公正に成立する4条件は
1.不都合な情報の提供(環境、社会、経済)
2.意思決定前の住民参加
3.十分な情報/議論
4.自由な意思の表明
と当然のことを述べたのだが、それを
世界ダム委員会レポートで得られている共通認識や
設楽ダムを例に挙げてお話をしたもの。

●その中で、このブログのテーマ「河川法改正しようョ」と関連の深い周辺制度について頭を整理することができた。(ただし、以下は3月時点でのもので、その後さらに頭が整理されてきた)

【河川法の限界】 住民意見の前に実質、ダム事業は決定
(治水計画の策定は2段階。参加規定は2段階め)
【事業評価の限界】 住民参加機会なし(参加規定の欠如)
【環境法の限界】 アセス法:ゼロオプションなし。種の保存を理由に裁判ができない。(環境法の不備)
【訴訟の限界】 住民訴訟の対象は自治体のみ。国を訴えられない。訴訟中でも事業は進む。(予算統制の限界)
【住民投票の限界】 地方自治法第74条
1.自治体有権者は、条例制定/改廃を、50分の1以上の署名を集めれば、自治体の長に請求できる
2.自治体の長は、請求受理から20日以内に議会を招集し、意見を附けて議会に付議
3.議会は付議された条例案を否決できる(自治法の不備)

●このパワーポイントを完成させた直後に、今年出る予定の「環境自治体白書」で、日本のダム問題の現状について原稿を書いて欲しいと頼まれたので、これらの点についてはそちらでも書いた。

●書きながら考えたが、ダム事業において特有の「水余り」とか「過大な洪水予測」や「河川法」といったことを除けば、上記はあらゆる公共事業を横串で刺せる問題だ。これらを一つひとつ、オセロゲームの黒から白へとひっくりかえしていけば、つまり
・事業評価に住民参加を取り入れる。
・環境法ではアセス法と種の保存法を改正し
・地方自治体だけではなく国の機関に対しても住民訴訟(→国民訴訟)できるようにする。
・地方自治法第74条の改正で(今、その動きは少しづつ出てきているのを感じているが)、議会を通さずに住民投票ができるようにすれば(もちろん両刃の剣だが)

たとえばダム問題でいえば、水が余っていてどう見てもおかしな治水対策なのに、どうしても止まらない、といった事業が止まり、税金のムダづかいが防げるようになるのではないか。そんなふうに考えている。

●話はシンポジウムの中身からずれたが・・・、このシンポジウムで私が強調したのは、傲慢な言い方かもしれないが、「先進国」を標榜する日本でさえこんな実状がある。まして遠く離れた途上国で「温暖化対策」の名で行う支援が、本当にそこに暮らす住民のためになるのかどうか、相当な慎重さや確認が必要になるということだった。

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2009年3月 3日 (火)

「途上国支援」日本のダム事業から考えた

全部重ならなくてもいいのになぁ、と思うのだが、あらゆることが一気に重なってしまう。

そんなわけで、来週の予定です。

~~~~~~~~~~~

☆シンポジウム「途上国における温暖化対策~責任ある支援とは?」のご案内

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

「あなたの買っている炭素クレジットは、本当にクリーンですか?」

http://www.foejapan.org/climate/doc/evt_090311.html

途上国では、温暖化影響による被害が深刻化しており、また、工業化や森林減

少により温室効果ガス排出も増加し続けているため、先進国からの温暖化対策

支援が必要とされています。すでに日本政府は、京都メカニズムのクリーン開

発メカニズム(CDM)や世界銀行の温暖化基金へ参加し、二国間援助においても

途上国の温暖化対策支援を積極的に進めています。

一方、先進国の実施する温暖化対策事業が不適切であれば、途上国からの温室

効果ガス排出を増加させてしまったり、環境や社会に取り返しの付かない負荷

を与えてしまうリスクもあります。温暖化対策は緊急の課題であることは踏ま

えつつも、本当に必要とされ、現地の住民や環境保全に貢献できるものでなけ

ればなりません。

本シンポジウムでは、第一部で、実際に途上国で実施されている気候変動対策

に伴う現地へのリスクを紹介し、問題点・課題点を明らかにします。第二部で

は、第一部で出された問題提起を受け、実質的な解決方法とその課題を議論し

ます。

【日 時】2009311() 13:0017:30 (開場12:30)

【場 所】JICA地球ひろば

【定 員】150

【主 催】FoE Japan

【協 力】気候ネットワーク、地球・人間環境フォーラム、

    「環境・持続社会」研究センター(JACSES

【参加費】一般:1000円、FoEサポーター・協力団体会員:無料

【内容】(予定)

・森林減少対策

   ・・・江原誠(FoE Japan)

CDM水力発電

   ・・・パトリック・マッカリー氏(国際河川NGO International Rivers)

・クライメート・ジャスティス 途上国住民から見た気候変動

   ・・・イレネ・ベレス氏 (FoEコロンビア・Censat)

・戦略的環境アセスメント(SEA

   ・・・小林隼人氏(ロンドン大学、元世界銀行コンサルタント)

・住民による合意形成の重要性

   ・・・まさのあつこ氏(ジャーナリスト)

・まとめ 途上国対策での配慮点

   ・・・清水規子(FoE Japan)

・ディスカッション

【問合せ】FoE Japan 柳井

 Tel:03-6907-7217 mail:energy@foejapan.org

【お申し込み】ウェブサイトよりお申し込みください。

http://www.foejapan.org/climate/doc/evt_090311.html

 ※本シンポジウムは2008年度地球環境基金の助成事業です。

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2009年1月25日 (日)

オバマ大統領が河川政策にウェグナー&ビアード氏登用!

リバーポリシーネットワークの高木さんから転載の許可をいただいたので以下、転載します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
関係者の皆様へ

 新年のご挨拶が遅れましたが、本年もどうぞよろしくお願いします。
さて今回はアメリカのクラマス川で行なわれる「歴史的なダム撤去」の
ニュースを中心にお届けします。このニュースを送ってくれたのは、R
PNのシンポや会報でおなじみの米国のデヴィッド・ウェグナー氏です。
彼はオバマ大統領からワシントン入りを依頼されており、クリントン政
権のもとでダム建設の時代の終わりを告げた元開墾局総裁ダニエル・
ビアード氏と共に河川政策を進めるリーダーとしてオバマ政権を支えて
いくようです。お二人の活躍が楽しみです。
 またRPNではオバマ政権のグリーンニューディール政策やEU諸国の
自然再生への取り組みなどについてもご紹介していきたいと考えてい
ます。

事務局ではこうした活動を広げていくために翻訳のボランティアを募集
しています。
協力していただける方はRPNまでご連絡下さい。
(Mail rpn@r6.dion.ne.jp Tel 090-7952-2882(高木))
≪今日のお知らせ≫

●「歴史的なダム撤去の決定」 マウント・シャスタ・エリア新聞
●パタゴニア日本支社の環境キャンペーン
 「Free to Flow-川と流域を守る」

****************************************

■「歴史的なダム撤去の決定」 マウント・シャスタ・エリア新聞

RPNのHPのサイトからご覧下さい。(和文・英文)
http://www.mm289.com/RPN/1192/klamath.html

クラマス川のダム建設によるサケの被害やダムが建設された
当時の様子、4つのダムが撤去の決定にいたった経緯などが
アメリカンリバーズの動画によって詳しく説明されています。
 

●クラマス川の4つのダム撤去に関する参考情報
①ニュース
 
タイトル:Four Klamath River Dams May Be Removed to Benefit Salmon
 出典:The Environment News Service
 URL:http://www.ens-newswire.com/ens/nov2008/2008-11-19-093.asp
 日時:2008年11月19日

②関係機関の公式ページ

※ダム撤去の当局とのひとつであるカリフォルニア州の知事アーノルドシュワルツネッガー氏の会見動画サイト
 タイトル:Governor Holds Press Conference Regarding Dam Removal Project
Agreement
 出典:カリフォルニア州公式ページ
 URL:http://www.gov.ca.gov/index.php?/speech/11041/
 日時:2008年11月14日

③クラマス川流域の歴史や撤去対象の4つのダムについての概要が
 紹介されている動画
 タイトル:Klamath River film - by American Rivers
 出典:American Rivers
 URLhttp://blog.americanrivers.org/wordpress/index.php/2008/02/20/watch-our-new-klamath-river-film/
 URLhttp://www.youtube.com/watch?v=xKcz9h_jWA8
 日時:2008年12月20日

④ダムの所有者である電力会社の公式見解のページ
 タイトル:Agreement in Principle marks first critical step on presumptive
 path to remove Klamath River dams
 出典:PacifiCorp Press Release
 URL:http://www.pacificorp.com/Press_Release/Press_Release85714.html
 日時:2008年11月13日

**************************************************
.
■パタゴニア日本支社の環境キャンペーン「Free to Flow - 川と流域を守る」

 本年度から独自の環境キャンペーン「フリー・トゥ・フロー
-川と流域を守る」を実施します。この18か月におよぶ長期的
なキャンペーンは、日本の本来の川を復活させ、人間と自然界
のバランスを取り戻すために個人または地域社会が現状を認識
して行動を起こすことを目指すもので、水源から川、そして海
にいたるまでの河川流域が直面している環境問題について率先
して声を上げている人びとのエッセイをカタログやウェブサイ
トで取り上げ、同時に日本の川や流域の保護に懸命に取り組む
数々の環境保護グループを紹介しながら展開していきます。

【続きはWEBサイトで】
http://www.patagonia.com/web/jp/patagonia.go?assetid=38665

■会員募集

RPNでは会員を募集しています。
会員になってくださった方にはシンポジウムの案内や
会報をお送りします。

ご入会方法・・下記の口座に会費をお振込み下さい 
         個人会員¥3000 団体会員¥5000
                     
        郵便振替  00830-6-101345
         名義    リバーポリシーネットワーク 
 
また、翻訳のボランティアも募集しています。
ご協力くださる方はRPNまでご連絡下さい。

******************************************
●●●・・River Policy Network  リバーポリシーネットワーク・・●●●
     

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転載以上

アメリカのスピード感を、昨年秋に解散するといったどこかの首相も学んでくれないものでしょうか?

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2008年12月 8日 (月)

公文書管理法制化の動き

本日発売の週刊ダイアモンド(1213日号)の特別レポート

「国民を愚弄する官僚の悪弊「公文書隠蔽」の呆れた実態」で、

来年に向けた公文書管理法制化の動きを書きました。

ダムの話も出てきます。米国制度との比較にご注目ください。

http://dw.diamond.ne.jp/number/081213/index.html

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